埼玉県は2026年10月1日、県内で特別高圧電力を使用する中小企業者等を対象に、第6回『特別高圧受電事業者等支援金』の申請受付を開始しました。対象は2026年7月から9月の使用分で、工場・工業団地等は7月と9月が1.8円/kWh、8月が2.3円/kWhです。申請期限は12月23日。商業施設やオフィスビル等のテナントは床面積で算定します。

対象期間は7~9月、申請は12月23日まで
対象地域は埼玉県内です。県内の事業所で特別高圧電力を使用する中小企業者、共同受電する工業団地、特別高圧を受電する商業施設・オフィスビル等へ入居する中小企業者等が対象になり得ます。みなし大企業、国や公共法人などは対象外となるため、法人全体の資本金・従業員数と資本関係を確認します。
受付期間は2026年10月1日から12月23日までです。オンライン申請が原則で、郵送も受け付けます。郵送は期間内の消印が有効と案内されています。
| 項目 | 工場・工業団地等 | 商業施設テナント | オフィスビル等テナント |
|---|---|---|---|
| 算定単位 | 使用電力量(kWh) | 入居床面積(㎡) | 入居床面積(㎡) |
| 2026年7月・9月 | 1.8円/kWh | 48円/㎡ | 33円/㎡ |
| 2026年8月 | 2.3円/kWh | 62円/㎡ | 43円/㎡ |
| 申請期限 | 2026年12月23日 | 2026年12月23日 | 2026年12月23日 |
工場は使用量、テナントは床面積で算定
工場・工業団地等は、申請する各月の特別高圧電力使用量に単価を掛けて支援額を算定します。例えば8月に10万kWhを使用した場合、県の試算例では23万円です。実際の申請では、請求書や領収書など、各月の使用実績を確認できる書類と申請画面の数値を照合します。
施設へ入居するテナントは、賃貸借契約等に記載された床面積と入居期間で算定します。2026年7月1日から9月30日の間に入退居があった場合は、期間に応じた算定となります。施設側が県へ特別高圧受電の情報を提出済みかも確認してください。
申請前にそろえる書類
申請区分によって必要書類が異なります。オンライン申請フォームの入力内容は72時間で保存期限を迎えるため、入力前にPDFや画像データを一つのフォルダへそろえておくと手戻りを抑えられます。過去の交付決定通知書を使って一部書類を省略できる場合もありますが、前回申請から法人情報や口座、契約条件が変わっていないかを先に確認します。
- ✓交付申請書兼請求書、暴力団排除に関する誓約書
- ✓履歴事項全部証明書(法人。原則として発行から6か月以内)
- ✓特別高圧電力を使用していることが分かる契約書・請求書等
- ✓2026年7~9月の使用実績が分かる請求書・領収書等(工場・工業団地等)
- ✓入居期間と床面積が分かる賃貸借契約書等(テナント)
- ✓振込先の金融機関名、口座番号、名義が分かる書類
設備補助金ではなく、電気料金の支援制度
この支援金は、対象期間の特別高圧電力使用量または入居床面積に応じて電気料金高騰の負担を軽減する制度です。太陽光、蓄電池、空調、変圧器などの設備購入費を補助する制度ではありません。設備投資補助金の交付決定前契約・発注ルールとは分けて管理します。
特別高圧の判定、申請区分、重複受給の可否は、請求書だけで判断できない場合があります。共同受電やテナント受電では、施設管理者へ契約電圧と使用量・床面積の証明方法を早めに確認してください。採択や支援額を保証するものではありません。
POINT
この記事のまとめ
埼玉県の第6回特別高圧支援金は2026年10月1日から12月23日まで受付。工場・工業団地等は7月・9月1.8円/kWh、8月2.3円/kWhで、テナントは床面積に応じて算定する。オンライン入力前に契約・使用実績・法人・口座書類をそろえる。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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