高圧電力の契約電力は、設備容量の合計や月の使用電力量だけでは決まりません。実量制では30分ごとの平均使用電力を基にした最大需要電力が関係し、当月のピークを下げても、過去の実績が残る間は契約電力が下がらない場合があります。まず自社の契約が実量制か協議による決定かを確認します。

kWとkWh、30分値を区別する
最大需要電力は、30分ごとの平均使用電力のうち、その月で最大となった値です。瞬間的に一度だけ上がった電力とも、1か月に使った電力量とも異なります。東京電力エナジーパートナーの説明では、500kW未満は実量制、500kW以上は負荷・受電設備等を基に協議して決めます。これは同社の案内であり、契約先やメニューごとの約款・契約書を優先してください。
計算例として、ある30分間の使用電力量が60kWhなら、その区間の平均電力は60÷0.5=120kWです。電力会社から受け取るデータが既にkWなら2倍しません。列名・単位・時刻の開始終端を確認してから集計します。
| 値 | 単位 | 用途 |
|---|---|---|
| 使用電力量 | kWh | 期間に使った電気の量 |
| 最大需要電力 | kW | 月内で最大となった30分平均の電力 |
| 契約電力 | kW | 契約ルールにより定まる料金計算の基礎 |
実量制では過去11か月が残る
東京電力エナジーパートナーの実量制の説明は、当月と過去11か月の各月の最大需要電力の最大値を契約電力とするものです。新規使用開始から1年間は、使用開始後の実績の中で最大値を見ます。
例えば当月の最大需要電力を180kWへ抑えても、比較対象期間に200kWの実績が残っていれば、同じ実量制の条件では契約電力は200kWです。200kWの月が期間から外れ、他に高い月がなければ、その時点の実績に応じて変わります。この例は説明用で、実際の契約変更や設備増減の扱いは契約先へ確認が必要です。
太陽光と省エネ設備の効果を二つに分ける
太陽光で買電kWhが減っても、施設のピークが日没後や悪天候時なら、最大需要電力は十分に下がらないことがあります。年間発電量に単価を掛けた削減額と、契約電力が下がることで得られる基本料金の削減額は別に検証します。
空調の高効率化でも、年間消費電力量の改善とピーク時の入力電力の改善は同じではありません。生産設備や他の空調と重なる30分を確認します。蓄電池は、その区間に必要な出力と残量を維持できるかが判断点です。
対策前にそろえるデータ
まず過去12か月以上の料金明細、30分値、契約メニューと契約電力の決定条項を集めます。最大値の一日だけでなく、次に高い複数の時間帯も確認すると、対策後に別のピークが残ることを見落としにくくなります。
- ✓月別の契約電力と最大需要電力を別列で並べる
- ✓ピークが出た日時と、その日の操業・空調・天候を対応させる
- ✓起動時間の分散、運転の見直し、設備更新を順に比較する
- ✓対策後の買電kWhと、月別契約電力の見込みを分けて計算する
- ✓設備増減・変圧器更新の手続きは小売事業者と保安担当者に確認する
よくある疑問
Q.200kWを一瞬超えたら翌月から必ず200kW契約になりますか。
A.ここでいう最大需要電力は30分平均です。瞬時値をそのまま代入しません。ただし瞬時の過負荷や保護装置の動作は、料金計算とは別の安全上の検討事項です。
Q.蓄電池を入れれば、すぐに基本料金を下げられますか。
A.実量制では過去のピークが残る場合があります。導入後の月別契約電力と費用の変化を確認してください。
POINT
この記事のまとめ
電力量の削減と契約電力の削減を分ける。30分値の単位を確認し、過去のピークと自社の契約ルールを踏まえて月別に効果を評価する。
電力データから設備側の対策を整理する
30分値、設備の運転時間、太陽光・空調・蓄電池の計画を確認し、設計・工事の検討につなげます。電力小売契約の確定・変更は契約先へご確認ください。
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参考にした一次情報
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