環境省の『地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業』は、2026年度当初予算の4次公募と2025年度補正予算の5次公募を2026年10月13日に開始しました。いずれも締切は11月13日（金）12時です。公共施設へ太陽光、蓄電池、再エネ熱、コージェネレーションなどを導入し、平時の脱炭素と停電時の機能維持を両立する事業が対象です。国土強靱化債を予定する案件は補正予算5次へ申請するなど、公募回を取り違えないことが重要です。制度状態：公募中。対象地域：全国。
公募状態｜4次・5次とも11月13日12時まで
当初予算4次と補正予算5次の公募期間は、どちらも2026年10月13日から11月13日12時までです。執行団体は、原則として2027年2月19日までに事業を完了し、検収・支払いまで終えられる申請のみ受け付けると案内しています。
当初予算4次は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、補正予算5次は同補助金に地域脱炭素推進事業費補助金を含む公募です。国土強靱化債の適用を予定する事業は補正予算5次へ応募し、当初予算4次では適用できません。
| 項目 | 当初予算4次 | 補正予算5次 |
|---|---|---|
| 公募期間 | 2026年10月13日～11月13日12時 | 2026年10月13日～11月13日12時 |
| 国土強靱化債 | 適用不可 | 適用予定案件はこちらへ応募 |
| 原則の事業完了 | 2027年2月19日までに検収・支払い | 2027年2月19日までに検収・支払い |
| 複数年度 | 条件を満たす場合は2年度以内 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金は2年度以内 |
対象は地域防災計画・業務継続計画に位置付ける公共施設
対象施設は、地域防災計画で指定避難所・防災施設・広域防災拠点に位置付けられた公共施設、または地方公共団体の業務継続計画で災害発生から概ね3日以内に非常時優先業務を行う公共施設です。庁舎、消防署、医療施設、防災倉庫、学校、体育館、給食センター、水道施設、廃棄物処理場などが例示されていますが、施設名だけで対象になるわけではありません。計画上の位置付けと災害時の役割を確認します。
申請できるのは地方公共団体です。民間企業は、地方公共団体と共同申請する事業者として参加できます。PPAなど民間活用方式を検討する場合も、申請主体、設備所有、共同申請、法定耐用年数中の管理責任を公募要領に沿って整理します。
対象設備｜太陽光10kW以上、蓄電池、EMS、再エネ熱など
対象には、太陽光、風力、小水力、地中熱、太陽熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー設備、未利用熱活用設備、コージェネレーションシステム、据置型蓄電池、EMS、充放電設備、自営線などが含まれます。太陽光発電設備はパネル出力合計10kW以上が要件です。
自然変動型の太陽光・風力を導入する場合、原則として据置型蓄電池が必要です。既設の要件適合蓄電池がある場合や、外部給電可能な車載型蓄電池を導入して災害時に施設へ給電できる体制を構築する場合などは例外があります。蓄電池は停電時だけの非常用予備電源ではなく、平時にも充放電を繰り返す設備とします。
太陽光、蓄電池、EMSでIP通信を使う製品は、ゲートウェイや遠隔監視装置を含め、JC-STARで★1以上の適合ラベルを取得した製品が求められます。製品名が決まっていない概算見積でも、通信機器を含む適合範囲を候補メーカーへ確認します。
停電時に必要な電力と設備の自立運転を先に決める
導入設備は、平時と災害時の両方で対象施設内に自家消費し、停電時にも必要なエネルギー量を確保して自立的に稼働できることが要件です。太陽光容量や蓄電池容量を先に決めるのではなく、照明、通信、給水、空調、医療機器など災害時に維持する負荷と稼働時間を整理します。
既設の非常用発電機がある施設では、系統停電、発電機、太陽光、蓄電池の切替・並列可否、ATS、重要負荷盤、ブラックスタート、燃料備蓄を単線結線図で確認します。『太陽光と蓄電池を設置すれば避難所全体が使える』とは限りません。
- ✓地域防災計画・業務継続計画に記載する役割と対象エリア
- ✓災害時に維持する負荷、出力、使用時間、起動電流
- ✓太陽光・蓄電池・発電機・商用系統の切替方式
- ✓ハザードマップ、浸水対策、設備の耐震クラスS
- ✓平時の自家消費量、CO2削減量、監視・保守方法
補助率｜市区町村は設備により1/2または2/3
市区町村等が太陽光発電設備またはコージェネレーションシステムを導入する事業は補助率1/2です。太陽光以外の再エネ発電設備・未利用熱活用設備の導入、または電気事業法上の離島での事業は2/3、都道府県・指定都市は1/3です。民間企業が共同申請する場合も、地方公共団体の区分に沿って確認します。
定額の一律上限は公募要領に示されておらず、応募が予算を超える場合は施設数や補助金額に上限を設ける場合があります。費用効率性の基準もあり、太陽光は原則9万円/t-CO2、太陽光以外は25万円/t-CO2を超える部分が補助対象経費から除外されます。補正予算の地域脱炭素推進事業費補助金では、太陽光の基準が15万円/t-CO2です。
| 申請者・設備 | 補助率 |
|---|---|
| 市区町村等｜太陽光・コージェネレーション | 1/2 |
| 市区町村等｜太陽光以外の再エネ・未利用熱、または離島 | 2/3 |
| 都道府県・指定都市 | 1/3 |
申請前に揃える資料
応募申請書、提出書類チェックリスト、エントリーシート、実施計画書、実施体制表、工程表、導入量算出表、設備運用説明書、CO2削減効果集計表、経費内訳など、指定様式を最新の公募ページから取得します。太陽光設備には投資コスト確認資料も用意されています。
設備見積だけでなく、施設の所有、地域防災計画・業務継続計画、耐震性、ハザードマップ、災害時の負荷、単線結線図、既設設備、運用体制を説明できる資料が必要です。2年度事業は年度ごとの経費と工程を分けます。
交付決定前に契約・発注しない
公募要領は、交付決定前に契約した経費を原則として補助対象外としています。採択通知は交付決定ではありません。設計、機器、工事、PPAなどの契約・発注時期を、自治体の入札手続と交付決定予定の両方から確認してください。
当初予算4次の採択は11月下旬予定です。そこから交付申請、交付決定、工事、検収・支払いを2027年2月19日までに進めるため、単年度案件は特に工程が短くなります。納期が長い蓄電池、PCS、受変電設備は、交付決定前に発注せず、候補メーカーの納期と代替仕様を事前に確認します。
申請先と注意点
申請先は一般財団法人環境イノベーション情報機構です。当初予算4次と補正予算5次は公募ページ・問い合わせフォームが別です。国土強靱化債の予定、財源区分、複数年度の扱いを確認し、該当する公募の様式を使います。
本記事は採択、補助対象、補助金額を保証するものではありません。公募結果が予算に達した場合は次回公募を実施しないことがあります。最新の公募要領、Q&A、交付規程を申請時点で確認してください。
POINT
この記事のまとめ
地域レジ事業の当初予算4次と補正予算5次は、2026年11月13日12時締切です。国土強靱化債を予定する案件は補正予算5次を選び、公共施設の計画上の位置付け、耐震・浸水対策、災害時負荷、太陽光・蓄電池の自立運転、単年度の検収・支払工程を申請前に固めます。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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