環境省は2026年10月15日、ペロブスカイト太陽電池の事前調査・導入計画策定事業について、一次公募の締切を従来の10月15日正午から11月20日(金)正午へ延長しました。執行団体は、応募額が予算に達した場合は期間中でも公募を終了することがあり、審査は随時行う予定としています。延長されたからといって、申請準備を後回しにできる制度ではありません。制度状態:一次公募受付中・締切延長。公募開始日:2026年8月20日。締切日時:2026年11月20日正午必着。対象地域:全国。

変更点|締切は10月15日正午から11月20日正午へ
今回の変更は、公募期間の延長です。環境省の10月15日付発表と、環境技術普及促進協会の公募ページの双方で、新しい締切が2026年11月20日(金)正午必着と確認できます。申請はLoGoフォームを使い、郵送の消印ではなく電子申請の提出完了が必要です。
執行団体のページは、公募要領とQ&Aを10月15日付で一部改正しています。以前にダウンロードした資料だけで申請書を仕上げず、提出前に現行版と差分を確認してください。
| 項目 | 変更後の内容 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年8月20日 |
| 旧締切 | 2026年10月15日正午 |
| 新締切 | 2026年11月20日正午必着 |
| 審査 | 随時実施予定 |
| 早期終了 | 応募額が予算に達した場合は期間中でも終了する可能性あり |
対象はフィルム型ペロブスカイトの導入前調査と計画策定
対象は、従来型太陽電池を設置しにくい建築物などで、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入可能性を調べ、構造物単位の導入計画を作る事業です。地方公共団体だけでなく、民間事業者・団体も対象になり得ます。設備購入そのものを補助する公募とは分けて確認します。
原則として1施設あたり100平方メートル以上の設置可能面積を見込み、屋根の耐荷重、形状、材質、現地条件を調べます。現在の公募ページは、性能評価を受けた対象型式も示しています。調査対象の製品と、公募要領が求める性能要件を見積段階で照合します。
補助率9/10、上限は調査内容と面積で変わる
補助率は補助対象経費の9/10です。1施設あたりの上限は、構造計算を行う事前調査・計画策定が100万円、構造計算を行わない場合は設置可能面積に応じて400万~500万円、導入計画策定のみは50万円です。上限を超える経費と補助対象外経費は申請者の負担になります。
構造計算の有無、設置可能面積、成果物の範囲が申請区分と見積に反映されているかを確認します。補助率だけで発注先を決めず、屋根・構造、電気、施工、安全、運用を一つの調査仕様にまとめることが重要です。
延長期間に揃える申請資料
対象建築物の所在地、図面、屋根・壁面の写真、従来型太陽電池が難しい理由、ペロブスカイトなら導入可能性がある根拠を整理します。あわせて、調査仕様書、工程表、見積書、経費内訳、法人・団体の概要、定款・登記事項、財務資料などを現行様式で揃えます。
調査後に導入判断へ進めるよう、設置候補面、想定容量・発電量、工法、風圧・積雪、防水、避難・消防動線、概算費用、工事工程、受変電設備との接続まで成果物へ含めるかを申請前に決めます。面積だけを測る調査では、次の設計・見積で手戻りが生じます。
- ✓最新の公募要領・Q&A・交付規程と指定様式
- ✓建物図面、屋根・壁面写真、既往調査資料
- ✓従来型太陽電池が難しい理由と候補面積
- ✓調査仕様、成果物、工程、見積・経費内訳
- ✓導入主体、導入後の電力利用、概算工程
交付決定前の契約・発注・作業開始は避ける
公募期間が延びても、交付決定前に契約・発注した経費を補助対象にできるわけではありません。見積取得と契約を分け、採択内示を交付決定と取り違えないでください。委託先による現地作業、口頭発注、着手金の支払いも、開始時期を確認します。
交付決定後に調査範囲、委託先、金額、工程を変える場合は、変更手続きが必要になることがあります。変更前に執行団体へ確認し、承認や照会の記録を残します。
設備導入の二次公募とは別の制度枠
同じペロブスカイト支援でも、設備等導入事業の二次公募は、実際の設備導入を対象とする別枠です。事前調査・計画策定事業の締切延長と、設備導入事業の二次公募開始を混同しないでください。対象経費、補助率、上限、申請書類が異なります。
まず建物条件を調べる段階なのか、導入する設備・工法・費用が確定している段階なのかを整理し、自社の準備状況に合う公募要領を確認します。採択や後続の設備導入補助を前提に契約を進めないことも重要です。
申請先と注意点
申請先は一般社団法人環境技術普及促進協会の専用ページです。問い合わせは同協会の問い合わせフォームで受け付けており、回答に1週間以上かかる場合があると案内されています。疑問点は公募要領・Q&Aの該当箇所を示して早めに確認します。
本記事は申請可否、採択、補助対象経費、補助金額を保証するものではありません。公開済み資料は更新されることがあるため、提出時点の一次情報を再確認してください。
POINT
この記事のまとめ
一次公募の締切は2026年11月20日正午へ延長されました。ただし審査は随時行われ、予算到達時は期間中に終了する可能性があります。10月15日付の公募要領・Q&Aを使い、建物資料、調査仕様、成果物、見積を揃え、交付決定前の契約・発注は行わないでください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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