小野測器は11月17日、工場と全国の営業拠点を含む国内10拠点で、使用電力の実質再エネ100%化を完了したと発表しました。全面運用の開始は2026年6月です。発表日と実施時点を分けて読む必要があります。 一次情報確認日:2026年11月17日。

工場から賃貸営業所までを含めた調達
対象は横浜市の本社・横浜テクニカルセンター、宇都宮市の生産拠点、埼玉・沼津・浜松・中部・関西・広島・九州の営業拠点です。小野測器は、電力契約が異なる賃貸営業拠点まで含めた取り組みと説明しています。
発表には再エネ電力供給証明書・JEPX非化石証書の画像が掲載されています。ただし、各拠点のメニュー、契約単価、証書調達量と全拠点への割当ては本文で示されていません。屋根太陽光を10拠点へ新設したと読み替えることはできません。
「実質再エネ」と、電力使用量の削減は別に管理
ここからは編集部の考察です。環境価値を用いた調達と、設備更新による使用電力量の削減は、異なる情報です。工場の省エネ投資を判断するときは、再エネ調達比率とは別に、実際のkWhと生産量・運転時間を確認します。
同社は排出削減見込みも公表していますが、算定基準・対象期間・比較条件の確認が必要です。本記事では発表値を独自検証した削減実績として再計算せず、ロケーション基準とマーケット基準を分けて確認する点を関連記事で解説します。
複数拠点で進める企業が確認すること
工場と賃貸営業所では契約主体やデータ入手先が違う場合があります。次の項目は、発表内容をそのまま自社の制度適合に当てはめるためではなく、自社の調達を整理するための確認例です。
- ✓対象拠点と算定期間、各拠点の使用電力量
- ✓電力の契約主体と、貸主から取得できる明細
- ✓環境価値の対象期間・量・帰属と二重計上防止の証憑
- ✓提出先が求める排出係数・算定基準
- ✓省エネ設備による使用量削減と調達変更による評価の区別
POINT
この記事のまとめ
製造拠点だけでなく、契約が異なる営業所まで含めた再エネ調達の事例です。調達比率・使用電力量・排出量の算定基準を別々に管理すると、自社の対策を比較しやすくなります。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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