ミツウロコグループホールディングスは2026年9月28日、営農型太陽光発電所の電力と環境価値を、武蔵野銀行のさいたま市内9拠点へ供給するオフサイトコーポレートPPAを発表しました。発電側をミツウロコアグリ、小売供給をミツウロコグリーンエネルギーが担う仕組みです。
営農型発電所と銀行の複数拠点をつなぐ
発表によると、供給源はミツウロコアグリが運営する『ソーラー農園』。さいたま市内で生まれた再エネを同市内で利用し、武蔵野銀行ではこのスキームによる導入が初めてとなります。年間約391トンのCO2削減は発表企業の見込みで、運用後の実績ではありません。
今回確認した発表本文には、設備容量、契約単価、具体的な契約年数、拠点別の供給内訳は示されていません。他社の費用や導入効果を試算する際に、そのまま前提として使うことはできません。
店舗や営業所の再エネ調達にとっての意味
編集部が注目するのは、発電場所と利用場所を分け、複数の需要拠点へ電力を届ける構成です。自社拠点の屋根だけで調達量を考える場合と違い、地域内の別の発電設備を選択肢に加えられます。
比較する際は『地域の再エネを利用すること』『新たな発電設備の投資につながること』『どの環境価値を受け取るか』を分けて確認すると、調達目的が明確になります。電力量と環境価値の扱いを一緒に確認するための事例です。
POINT
この記事のまとめ
営農型太陽光を、地域の銀行の複数拠点につなぐPPA事例。公表された仕組みを参考にしつつ、未公表の単価や契約条件は他案件へ当てはめない。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
本記事の文章・図表・構成の著作権は運営者に帰属します。無断転載・複製・再配布はできません。引用や利用についてはコンテンツ利用条件をご確認ください。