環境省は2026年10月16日、低炭素型の鉄・コンクリート・木材を使って新築ZEBを整備する事業の三次公募を開始しました。締切は2026年12月15日（火）17時必着です。今回は、事業完了が2027年度以降となる複数年度事業が対象で、2026年度中の工事開始やBELS認証取得は求められていません。制度状態：三次公募受付中。公募開始日：2026年10月16日。締切日時：2026年12月15日17時必着。対象地域：全国。
今回の公募｜2027年度以降に完了する複数年度事業が対象
三次公募は、新築建築物のZEB化に資する設備と、一定要件を満たす低炭素型建材の導入費用を支援するものです。環境省は、今回の対象を2027年度以降に事業完了する複数年度事業と明記しています。単年度で2026年度中に完了する計画とは公募条件が異なります。
2026年度中の工事開始やBELS認証の取得は不要とされていますが、設計、エネルギー計算、建材の選定根拠、複数年度の工程と支出計画は申請時に整合させる必要があります。『今年度は工事しなくてよい』ことと、『設計条件が未確定でも申請できる』ことは同じではありません。
対象はZEB設備だけでなく、低炭素型建材のかかり増し
環境省の2026年度事業概要は、ZEB化に資する設備機器に加え、一定要件を満たす鉄、コンクリート、木材の導入を支援対象として示しています。低炭素型建材は名称だけでは足りず、製品の削減性能や証明資料を現行公募要領に沿って確認します。
補助対象となるのは建物全体の建設費ではありません。ZEB化設備の対象範囲と、低炭素型建材を通常材へ置き換えた場合との差額である『かかり増し』を分け、比較見積や算定根拠を揃えます。内装材など、躯体以外の材料が対象になるとは限りません。
補助率は21～55％、上限5億円が事業概要上の目安
環境省の令和8年度事業概要は、間接補助を21～55％、上限5億円としています。実際の補助率は建物用途やZEB水準、対象経費の区分などで変わるため、自社計画へ一律の率を当てはめないでください。低炭素型建材の部分も、対象となるかかり増し経費と現行要領の率で算定します。
概算段階では、空調、換気、照明、給湯、昇降機、BEMS、再エネなどのZEB関連設備と、低炭素型建材を別表にします。そのうえで対象外工事、設計費、消費税、既存撤去などを公募要領の費目に照合し、補助金を除いた資金計画も作成します。
申請前に揃える資料｜設計・エネルギー・建材・工程を同じ版にする
申請準備では、建物用途と延べ面積、配置・平面・断面、外皮と設備仕様、一次エネルギー計算、ZEB水準、ライフサイクルカーボンの算定条件、低炭素型建材の仕様・証明、通常材との比較見積を同じ設計版で揃えます。設計変更で数量やZEB水準が動けば、補助対象経費も変わります。
複数年度事業は、年度ごとの契約・出来高・支払い・実績報告を工程表へ落とします。建材の納期、BELS取得時期、設備発注、工事完了、検収を並べ、補助事業期間外の支出を混ぜないようにします。
- ✓現行の公募要領・交付規程・Q&A・申請様式
- ✓建物用途、面積、設計図、ZEB水準と一次エネルギー計算
- ✓低炭素型建材の製品仕様、削減根拠、数量、比較見積
- ✓ライフサイクルカーボンの算定条件と担当範囲
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交付決定前の契約・発注を前提にしない
公募開始は、契約や発注を始めてよい合図ではありません。設計業務、建材、設備、工事のどこから補助対象事業になるかを現行要領で確認し、交付決定前の契約・発注・着工を補助対象として見込まない工程にします。既に進行中の新築計画は、既契約範囲と未契約範囲を切り分けます。
採択、補助対象、補助金額は保証されません。申請先は一般社団法人静岡県環境資源協会です。提出直前に公募ページの更新、様式、締切方法を再確認してください。
POINT
この記事のまとめ
三次公募は2026年12月15日17時必着で、2027年度以降に完了する複数年度の新築ZEBが対象です。ZEB設備と低炭素型の鉄・コンクリート・木材を分け、エネルギー計算、建材証明、比較見積、年度別工程を同じ設計版で揃えてください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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