【四次募集中】鹿児島県は2026年11月13日更新の公式ページで、再エネ設備と蓄電池を併用する先進的な取組への支援について、四次募集を案内しています。応募期限は12月25日必着。県本土は補助率1/2以内・上限2,700万円、県内離島は2/3以内・上限3,600万円です。単なる設備購入ではなく、PPA、マイクログリッド等の対象となる取組と組み合わせる条件があります。対象地域:鹿児島県。四次の公募開始日は掲載資料に明記されていないため、11月13日のページ更新日と区別します。

応募と交付申請は別段階。工事完了から逆算する
募集要領は三次で予算に達した場合に四次を行わないとしていますが、県の現在の案内は「四次募集中」です。要領だけで未実施と判断せず、公式ページの現況を合わせて確認します。現在の予算残額は同ページに明示されておらず、要領の当初予算を残額として使うことはできません。
応募後は県による候補者選定を経て、別途交付申請を行い、正式な決定に進みます。応募書類を提出した日や内示を、発注可能日と同一視しないでください。
新設と、既存再エネ設備への蓄電池追加の両方を確認する
対象は再エネ発電設備と蓄電池の同時導入、又は既存の再エネ発電設備への蓄電池追加です。そのうえで、マイクログリッド構築、オンサイトPPA、オフサイトPPA、自己託送、特定エリアのオフグリッド化のいずれかの取組に該当する必要があります。
マイクログリッド構築は複数施設で構成するエリアが対象です。工場へ電池を置くだけで該当するとは限りません。既設太陽光に追加する場合も、発電設備の利用方法と応募する事業類型を県へ確認します。
再エネ発電設備は太陽光、小型風力、小水力、地熱、バイオマスが掲げられています。要綱ではFIT・FIPによる売電を行わず自家消費することを条件とし、余剰電力の売電は差し支えないとしています。参加後のFIT・FIP認定取得や他の国・県・市町村補助金との併用にも制限があります。既認定設備への追加は、認定状況を隠さず事前に相談してください。
申請主体と設備を所有する人を揃える
要綱は県内市町村、県内に事業所がある企業・団体・個人事業主等、これらに対して事業を行うPPA・リース事業者等を対象にしています。県税未納や出資・費用負担等の除外要件もあり、公共施設だから全ての運営主体が対象になるとは限りません。
共同事業では代表者と共同事業者の責任、設備の取得者、共同実施・債務負担の協定等を確認します。工場が利用する設備でも、PPA事業者が所有するなら、申請・見積・契約・工事の名義を整理する必要があります。
補助率を工事総額へそのまま掛けない
県本土の1/2・2,700万円、県内離島の2/3・3,600万円は、対象経費に対する上限です。経費の精査等で減額される場合があり、採択や補助額は保証されません。
設備費・工事費等は要綱別表の対象範囲を照合し、消費税の仕入控除、他補助金、自社調達の利益等排除の扱いも確認します。関連工事をすべて対象と見込んで資金計画を作らないでください。
応募前に集める資料と、先に契約しないための注意
要綱では原則として交付決定後に発注・購入・契約等へ着手します。例外として交付申請時に事前着手届を提出する取扱いがありますが、減額・不採択のリスクを申請者が負う仕組みです。応募時点で自由に発注できる制度ではありません。具体的な手続きと着手可能日を県へ確認してください。
- ✓事業計画、収支・経費計画、申請主体の資料、県税の納税関係書類。
- ✓設備カタログ、原則3社以上の見積依頼書・見積仕様書と見積書。
- ✓設置予定場所の写真、見取り図、平面図、電気系統図、配線ルート図。
- ✓年間消費電力の資料と、既存再エネ設備・蓄電池の仕様と利用計画。
- ✓他者所有の建物・土地を使う承諾等、PPA・リースの場合の貸与料金算定根拠。
納期だけでなく、停電・試験・報告まで工程に入れる
12月25日まで応募できても、交付決定後に設備を手配し、3月8日までに事業を終える工程が必要です。受変電設備との取り合い、蓄電池基礎・搬入、通信・制御、連系協議や停電可能日を先に並べておきます。
実績報告には完成図や支出証拠、設置・銘板・施工中の写真などが必要です。完成時にまとめて撮れない基礎や設置工程の記録も、施工計画に含めます。公式ページの最新要領・様式・チェックリストを利用し、県商工労働水産部エネルギー対策課へ応募方法や対象性を確認してください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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