【受付再開】兵庫県は2026年11月13日、自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業の申請受付を再開しました。今回の募集は12月18日までで、予算に達すれば早期終了します。県内でも対象外となる地域があり、設備の契約・発注は交付決定を待つ必要があります。対象地域:兵庫県内の対象市町・区域。

今回の募集期間と、工事後の報告期限を分ける
県の11月13日更新ページに、今回の受付期間が11月13日~12月18日と掲載されています。リンク先の手引きには従前の11月30日という記載が残るため、今回の募集期間は最新ページの再開案内を参照します。申請様式と個別の扱いは県窓口で確認してください。
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 受付開始 | 2026年11月13日 |
| 申請期限 | 2026年12月18日。締切時刻の記載はなく、提出方法と到着条件を県に確認 |
| 早期終了 | 予算に達し次第終了 |
| 実績報告 | 事業完了後30日を経過する日又は2027年2月26日の早い方 |
| 公式提出先 | 兵庫県環境部環境政策課温暖化対策班 |
中小事業者と、対象市町・区域を先に確認する
県内の対象地域に設備を導入する中小事業者等が対象です。製造業等は資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下など業種別基準があり、みなし大企業は除外されます。工場・倉庫という用途だけで対象になるわけではありません。
手引きには姫路市・宍粟市などの対象市町一覧が掲載されています。一方、脱炭素先行地域の対象エリアや、重点対策加速化事業を実施する市町などには除外条件があります。同じ市内でも一部区域が対象外となり得るため、住所を県へ示して確認してください。PPA・リースでは需要家側の資格と申請主体も確認します。
屋根置き・野立てとカーポートで補助額が違う
2026年度は屋根置き・野立て型も自己設置を選べます。下表は公表単価・上限であり、すべての見積費用が対象になるという意味ではありません。
自家消費と環境価値の条件を計画へ反映する
FIT・FIP認定を取得しないことなどの条件があります。敷地内設置は発電電力量の50%以上をその需要家が消費する条件を確認します。自営線で敷地外から供給する構成には別の条件があるため、屋根置きと同じ判断をしないでください。国庫事業との重複利用も前提にできません。
PPA・リースの補助金は事業者へ交付し、料金から控除する仕組みです。PPA事業者が県内に本社を有する場合の控除額の特則もあるため、需要家への還元額と契約案の料金計算を照合します。契約期間だけでなく、法定耐用年数期間まで設備を継続使用する条件も確認が必要です。
交付決定を待ち、見積・図面・工程を揃える
交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象になりません。見積取得と契約締結を区別し、機器納期、連系、屋根補修や停電工事、検収・支払い・実績報告から逆算して工程を組みます。県ページの実績報告期限を超える工期を、自己判断で複数年度扱いにしないでください。
申請先と、導入後の設備管理まで確認する
公式ページの最新様式を使い、県の温暖化対策班へ持参又は記録の残る郵送方法で提出します。県の案内する窓口時間は平日9~12時・13~17時ですが、これを郵送の締切時刻とは読み替えないでください。予算残額は随時変わり、審査結果や補助額は保証されません。
補助設備を期間中に譲渡・貸付・撤去する際には財産処分の手続きが関わる場合があります。導入後の保守と書類保存も含め、交付条件を設備台帳へ残してください。
POINT
この記事のまとめ
再開日は11月13日、今回の申請期限は12月18日です。対象住所と申請主体、交付決定後の契約、実績報告までの工期を先に確認し、PPA・リースでは補助金の料金還元と継続使用の条件を照合してください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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