系統連系、10月1日から用地の使用権原確認へ|連系承諾後の提出期限に注意

OCCTOが9月28日に系統アクセス資料を更新。10月1日以降の契約申込み受付案件で、対象電源に用地の使用権原を証する書類を求めます。対象外、原則2か月の期限、準備の順序を整理。

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は9月28日、事業用地の使用権原確認を反映した系統アクセス資料と様式を公開しました。運用開始は2026年10月1日以降に契約申込みを受け付ける案件から。対象案件は、原則として連系承諾後2か月以内に用地を使用できる権利を証する書類を提出し、期限内に提出しなければ確定した連系予約が取り消されます。接続検討の申込日と契約申込みの受付日を混同しないことが重要です。

系統用蓄電池の工事中の用地と設備配置の生成イメージ
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対象と開始時点を先に確認する

OCCTOの解説資料15ページでは、対象をFIT・FIP電源となる予定の発電設備等を除く全電源としています。既設設備の変更には例外があり、既に事業を実施している用地での増強・更新・改修、または土地を追加取得しても出力増加等の系統への影響がない場合は提出不要とされています。自社案件が例外に当たるかは、連系先の受付窓口で確認します。

今回の変更の要点
項目確認内容
運用開始2026年10月1日以降の契約申込み受付案件
提出時期原則、連系承諾後2か月以内
期限に間に合わない場合確定した連系予約の取消し
一括検討契約申込み後に連系承諾を受けた対象案件でも必要
合理的理由がある場合提出期間は一般送配電事業者等が別途定める場合あり
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用地交渉と電力会社への手続きを並行して管理する

実務上は、申込名義、設置予定地、権利者、対象範囲、権利を確保できる時期を一つの台帳にまとめておくと、提出直前の食い違いを見つけやすくなります。土地の候補がある段階と、その土地を事業に使える権利を説明できる段階は異なります。

どの書類が認められるか、契約条件や名義の変更をどう扱うかは、一般送配電事業者等の最新案内を確認してください。売買契約や承諾書の名前だけを見て十分と判断せず、受付先が求める証明内容と照合します。提出期限の延長も自動ではありません。

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申込み済み案件も、受付段階を確認する

これから申込む案件だけでなく、接続検討の回答待ち・回答済みで契約申込みに進んでいない案件も、適用日の確認が必要です。資料の改定日、申込書を送った日、受付が成立した日を別々に記録し、用地関係書類を誰が準備するか決めておきます。

今回の用地確認が済んでも、工事費負担金、技術条件、各種許認可、工事工程が一括して確定するわけではありません。設備発注の判断では、これらの未確定項目を別に残します。

POINT

この記事のまとめ

10月1日以降の契約申込み受付を予定する案件は、対象判定と用地書類の準備を先行する。連系承諾後の期限を、設備調達とは別の重要工程として管理したい。

REFERENCES

参考にした一次情報

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本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。

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