自家消費太陽光でも、系統へ逆潮流する契約・実績があれば発電側課金を確認します。構内で全量を消費し逆潮流がなければ電力量料金は生じませんが、『自家消費型だから一律に対象外』とは判断できません。基本料金は発電側kWと同じ需要場所の需要側契約電力の関係、電力量料金は逆潮流を含む発電電力量、さらにFIT・FIPの認定時期と契約形態で扱いが変わります。

発電側課金は系統利用の費用負担
発電側課金の正式な料金名は『系統連系受電サービス料金』です。2024年4月に導入され、送配電設備の維持・拡充費用の一部を、系統へ電気を送り出す発電者にも負担してもらう制度です。一般送配電事業者ごとに託送供給等約款で単価を定めます。
料金は固定的なkW課金と、電力量に応じるkWh課金で構成されます。発電設備を設置しただけで同じ金額が発生する制度ではなく、同一需要場所の需要側契約、発電契約、逆潮流、FIT・FIPの扱いを確認します。
自家消費・余剰売電・自己託送を分ける
自家消費のみで逆潮流を認めない運用と、余剰電力を系統へ流す運用では確認事項が異なります。自己託送は系統へ逆潮させる実態があるため、発電側課金の対象として整理されています。オフサイトPPAや非FIT売電も、発電地点の契約関係を確認します。
基本料金は発電側kWと需要側契約電力の差を見る
東京電力パワーグリッドの案内では、基本料金の課金対象電力を『発電側kW(同時最大受電電力)-需要側kW(契約電力)』で算定します。結果が0kWでも逆潮実績があれば、電力量料金が発生する場合があります。不使用月は基本料金を半額とする扱いもあります。
ここでいう発電側kWを、パネル容量やPCSの銘板容量とそのまま置き換えないことが重要です。契約上の同時最大受電電力、需要側契約電力、計量方法を一般送配電事業者の通知・契約書で照合します。単価と割引区分はエリアや契約時点で異なるため、最新約款を確認してください。
FIT・FIPは認定時期で扱いが変わる
制度導入前からの既認定FIT・FIP電源は、原則として調達期間・交付期間の終了後から発電側課金の対象になります。2024年度以降の新規FIT・FIPは、最大受電電力10kW以上の場合、調達価格・基準価格へ発電側課金相当額を考慮する仕組みです。
非FIT・卒FITでは、発電側課金を売電契約へどう転嫁するかが論点になります。料金が買取料金と相殺される契約もありますが、自己託送や相殺できない場合などは発電者へ直接請求されることがあります。
見積・契約前に確認する6項目
設備見積だけで課金額を決めず、電気契約と計量条件を同時に確認します。少なくとも次の6項目を、一般送配電事業者、発電契約者、売電先からの資料で揃えます。
- ✓同一需要場所の需要側契約電力
- ✓発電側の同時最大受電電力
- ✓逆潮流の有無と受電電力量
- ✓
- ✓発電契約者と請求・相殺の方法
- ✓接続変電所に応じた割引区分と最新単価
よくある疑問
Q.太陽光を全量自家消費すれば必ず0円ですか。
A.逆潮流がなければ電力量料金につながる実績はありません。ただし、発電側・需要側の契約kW、連系契約、計量方法を確認したうえで判断します。
Q.蓄電池にも電力量料金はかかりますか。
A.発電側課金では、揚水発電と蓄電池のkWh課金は免除されています。一方、kW課金や充放電に伴う他の託送・市場費用まで免除される意味ではありません。
Q.どこで金額を確認しますか。
A.接続エリアの一般送配電事業者が公表する託送供給等約款、発電側課金の案内、契約通知、請求明細を確認します。2026年9月にも単価見直しに関する公表があるため、古い説明資料の数字を固定値として使わないでください。
POINT
この記事のまとめ
自家消費太陽光の発電側課金は、設備名称ではなく逆潮流、発電側kW、需要側契約電力、FIT・FIPの認定時期、請求方法で判断する。完全自家消費でも契約資料を確認し、余剰売電や自己託送は最新単価を事業収支へ反映する。
太陽光の逆潮流条件と受変電設備を整理する
発電設備、受電契約、計量点、逆潮流の有無を単線結線図と30分値で確認し、設備計画と一般送配電事業者への申込み条件を整理します。料金制度の代理申請や電力取引運用を提供するものではありません。
- ✓発電側・需要側の契約kWを確認
- ✓逆潮流と計量点を単線結線図で確認
- ✓FIT・FIP・非FITの契約を区分
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参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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