令和7年度補正予算の省エネ・非化石転換補助金は、工場・事業場型と設備単位型の4次公募を2026年10月5日に開始しました。締切は10月30日（金）17時必着です。申請書類は配送状況を確認できる方法で郵送し、持参はできません。設備単位型では、4次公募からGX設備単位型「トップ性能枠」に産業ヒートポンプ（低温帯）と高効率コージェネレーションが追加されています。
公募期間と提出方法
公募期間は2026年10月5日から10月30日17時までです。SIIは17時必着としているため、社内決裁や見積取得だけでなく、印刷・押印要否の確認、配送日数まで逆算します。交付決定は12月下旬予定です。
工場・事業場型、設備単位型とも同じ締切ですが、申請区分ごとに公募要領、手引き、提出書類が異なります。過去回の様式を流用せず、4次公募用を取得してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年10月5日 |
| 締切 | 2026年10月30日17時必着 |
| 提出 | 追跡可能な方法で郵送（持参不可） |
| 交付決定 | 12月下旬予定 |
| 対象地域 | 全国 |
設備単位型は申請区分を先に決める
設備単位型のページには、電化・脱炭素燃転型、GX設備単位型、設備単位型、エネルギー需要最適化型の4次公募用手引き・様式が掲載されています。空調、ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLEDなどは、対象型番と省エネ計算方法を先に照合します。
補助率や上限は申請区分・設備・事業規模で一律ではありません。記事上の一つの数字で判断せず、4次公募要領と対象設備一覧で案件ごとに確認します。
- ✓既存設備と導入設備の仕様・能力を揃える
- ✓対象型番登録と見積の型番を一致させる
- ✓省エネルギー量の計算方法を決める
- ✓ポータルのアカウントを早めに取得する
交付決定前の契約・発注を避ける
補助事業は、交付決定前の契約・発注・着工が対象外となる条件を含むのが一般的です。最終的には4次公募要領で着手可能時点を確認し、発注書、契約書、納期回答、工事工程の順序を揃えます。
既設設備の写真、銘板、能力、運転時間、エネルギー使用量、配置図、見積書など、設備更新の根拠資料は短期間で揃わないことがあります。締切直前に申請区分を変えないよう、設備業者と申請担当が同じ資料を参照してください。
よくある質問
Q.3次公募で取得したポータルアカウントは使えますか？
A.SIIは1～3次公募で取得したアカウントを4次公募でも使用できると案内しています。
Q.採択は先着順ですか？
A.SIIは事業区分ごとの評価項目に従って審査し、外部審査委員会の評価を踏まえ、予算の範囲内で上位者から採択するとしています。申請しただけで採択・補助額は確定しません。
POINT
この記事のまとめ
4次公募は10月30日17時必着です。4次公募用の要領・手引き・様式を使い、対象設備、型番、省エネ計算、交付決定前着手の禁止、郵送到着日を案件ごとに確認してください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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