【5次公募・受付中】SIIの省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）は、2026年11月6日に5次公募を開始しました。締切は2026年12月25日（金）17時必着。今回も単年度で終わる更新をそのまま申請できるわけではなく、複数年度事業のみが対象です。空調・ボイラ・変圧器などの更新を考えている事業者は、年度別の工事と支払い計画が成立するかを先に確認してください。対象地域：全国。公募開始日：2026年11月6日。
今回の受付期間と、最初に確認する制約
公式公募ページは、受付期間を11月6日～12月25日17時必着と案内しています。配送状況を追跡できる方法で郵送し、直接持参はできません。ポータルへの入力だけで提出が終わるとは考えず、書類の印刷・整理・発送まで逆算します。交付決定は2027年2月下旬の予定です。
5次公募要領の表紙では、この予算の公募は5次で終了し、6次公募の予定はないとしています。複数年度事業は最大2年で、単年度事業は対象外です。急いで申請する前に、自社の更新が公募対象の事業計画に合うかを確認します。
対象になり得る事業者・設備を従来枠から確認
（Ⅲ）設備単位型の従来枠は、国内の既存工場・事業場等で使用している設備を指定設備へ更新し、省エネ効果の要件を満たす事業が対象です。中小企業者等に加えて大企業等も区分に含まれますが、大企業には別の事業者要件があります。設備の所有者と使用者が異なる場合も、リース等の申請方法を要領で確認してください。
対象設備の区分には、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、生産設備などがあります。機種・型番、用途、更新前後の条件を照合する必要があり、「空調なら対象」「キュービクル一式が対象」とは判断できません。
従来枠の省エネ効果は原油換算ベースで、計画省エネルギー率10％以上、計画省エネルギー量1kL以上、経費当たりの計画省エネルギー量1kL／千万円以上のいずれかです。これは電気代の削減率の保証ではありません。定期報告義務のない事業者には、指定様式による中長期計画の提出も求められます。
補助率と上限は、従来枠とGX枠を混ぜない
次の表は（Ⅲ）の主な枠を比較したものです。金額は事業全体の上限で、各年度へ同じ上限を重ねられるという意味ではありません。（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型や（Ⅳ）エネルギー需要最適化型は別の要件・経費区分なので、同じ率を転用しないでください。
| 区分 | 事業 | 補助率 | 上限／下限 |
|---|---|---|---|
| （Ⅲ）従来枠 | 更新 | 1/3以内 | 1億円／30万円 |
| （Ⅲ）GX・メーカー強化枠 | 更新 | 1/3以内 | 3億円／30万円 |
| （Ⅲ）GX・トップ性能枠 | 更新 | 1/2以内 | 3億円／30万円 |
| （Ⅲ）GX・トップ性能枠 | 新設 | 1/5以内 | 3億円／30万円 |
工事費まで補助されると考えず、見積を分ける
従来枠の補助対象経費は設備費です。設計費、据付・工事費、撤去・廃棄費用、配線・配管等、消費税などは対象外とされています。補助対象設備ごとの範囲も別表で確認するため、工事一式の総額に補助率を掛ける見積は避けます。
原則として3者以上の価格競争等が必要です。3者見積では数量・型番・工事条件を揃え、対象経費と対象外経費を明細で区別します。正式な見積書の有効期限と発行日、販売事業者の資本関係なども公募要領の条件に合わせて確認してください。
申請前に揃える資料
提出書類一覧には、申請総括表、資金調達計画、事業スケジュール、既存・導入予定設備のエネルギー使用量計算書、見積書3者分、発注区分表、導入予定設備一覧などがあります。法人の登記事項証明書・決算書等を含め、該当区分の必須書類を公式一覧で照合します。
現場では、既設設備の銘板・仕様、運転時間、更新数量、配置・搬入条件を整理します。見積の型番、計算書の運転条件、工程表の施工範囲が一致しているかを確認すると、申請と発注の食い違いを減らせます。以下は担当者間で分担する準備項目です。
- ✓設備担当：既設・導入機器の仕様、稼働時間、図面、更新範囲
- ✓経理・購買：有効な競争見積、資金調達、年度別の経費・支払い
- ✓工事担当：製作納期、停電可能日、検収日、支払いまでの工程
- ✓申請担当：5次公募用の要領・手引き・提出書類一覧とポータル入力
交付決定後に発注し、検収・支払いまで工程化
契約・発注は交付決定日以降に行います。見積取得を先に進めることと発注することは別です。また、複数年度事業の契約・発注は2026年度中に行う条件があります。交付決定予定の2027年2月下旬から年度末までの期間を踏まえ、稟議と調達手続きを準備します。
初年度の事業期間は交付決定後～2027年3月31日、2年度目は2027年4月1日～2028年1月31日です。年度別の実績に応じた支払いをその年度に終え、最終年度は検収と対象経費の支払いまで完了させます。工事が終わった日だけを完了日としないでください。
年度内の前払いには金額に見合う成果品が必要で、材料購入だけでは足りません。製作・搬入・施工・検収・支払いを年度ごとに示し、未確定の納期や停電日がある場合は、無理な確約で埋めずにSIIと関係事業者へ確認します。
申請先はSIIの5次公募ページ
記事末の公式公募ページから、5次公募要領、該当区分の申請の手引き、提出書類一覧、補助事業ポータルの案内を取得してください。工場・事業場型は別の公募要領です。設備単位型と工場・事業場型を同じ条件の申請と扱わないようにします。
採択は審査と予算によって決まり、対象設備の名称や補助率だけで採択・補助対象・交付額が確定するものではありません。MPMへの相談では空調・受変電設備等の更新範囲や工事条件を整理できます。制度上の適否、申請書類・提出方法はSIIへ確認してください。
POINT
この記事のまとめ
設備単位型5次公募は12月25日17時必着、複数年度事業限定です。更新する設備と申請枠を決め、競争見積・省エネ計算・年度別工程を同じ前提で揃えます。発注は交付決定後、完了は検収と支払いまで含めて確認してください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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