中国電力ネットワークは2026年11月6日、運転制約で中断していた揚水発電機の運用権貸与について、11月10日から再開される見通しと公表しました。あわせて、需給調整市場の複合市場商品の募集量の推移を2027年3月まで示しています。公表済みの計画を11月9日に確認したもので、再開実績の発表ではありません。系統用蓄電池の事業計画では、過去の募集量を固定したまま収益を試算しないことが必要です。
11月10日再開は見通し。揚水の停止計画も募集量へ反映
同社は、需給調整市場の応札不足が継続していることなどを背景に、国の審議会での整理を踏まえ、調整力提供事業者と揚水発電機の運用権貸与に関する随意契約を結んでいます。随意契約とは、ここでは競争入札によらず相手方と契約する方法を指します。
対象の発電機で運転上の制約が生じ、運用権貸与を中断していましたが、その制約が解消したため11月10日から再開される見通しになったと説明しています。添付の募集量計画には対象発電機の停止計画を反映しており、今後の稼働状況などで変更される場合があります。
| 項目 | 確認した内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年11月6日（中国電力ネットワーク） |
| 再開の対象 | 随意契約に基づく揚水発電機の運用権貸与 |
| 再開時期 | 2026年11月10日からの見通し。実施済みとは未確認 |
| 添付計画の期間 | 2026年11月〜2027年3月 |
| 注意 | 将来の稼働状況などにより募集量は変更され得る |
EPRXの更新日と、再開計画の発表を混同しない
電力需給調整力取引所（EPRX）も11月6日に関連のお知らせを更新しています。EPRXの1枚資料の今回の明示的な変更は、中国電力ネットワークの参照先URLの更新です。再開時期と対象期間は、リンク先の同社発表本文・添付資料を根拠として確認します。
揚水は、電力を使って水を上部の貯水池へくみ上げ、必要時に水を落として発電する方式です。蓄電池と同様に電気を時間移動させる役割がありますが、今回の揚水運用の変更から、蓄電池の約定価格や収益が一律に上下すると断定することはできません。
蓄電池の収益試算では、募集量と価格・稼働条件を分けて検証
編集部の見方として、確認すべきなのは中国エリア・対象商品・対象期間をそろえた募集量の前提です。運用委託先や試算作成者には、どの日付の募集量を使ったか、計画変更をどう反映するかを確認します。募集量だけでなく、応札量、約定価格、設備の稼働可能時間、SOCなどの運用制約によっても結果は変わります。
将来募集量のグラフを、将来の売上確約や落札容量の保証として扱わないでください。複数市場の収益を合算する場合も、同じ時間の同じ出力を重複して売る前提になっていないかを確認します。
POINT
この記事のまとめ
中国エリアの揚水運用権貸与は11月10日から再開見通しです。再開実績とは分け、2027年3月までの募集量計画と今後の変更を確認します。蓄電池の収益性は募集量だけで決めず、対象商品・期間と運用条件をそろえて検討してください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
本記事の文章・図表・構成の著作権は運営者に帰属します。無断転載・複製・再配布はできません。引用や利用についてはコンテンツ利用条件をご確認ください。