横浜市のLED助成金、11月追加募集を受付中｜最大50万円、11月27日17時まで

11月募集はLEDのみ。空調・太陽光の受付再開ではない

市の総合案内では、省エネルギー化支援助成金の事前申込と太陽光発電導入支援助成金の交付申請は受付終了とされています。今回の追加募集を、これらの設備も再び申請できる案内として読まないでください。

対象になり得るのは市内で事業を続ける中小企業

中小企業者で、市内の設備導入先事業所において交付申請時に12か月を経過して事業を継続していること、市税の納税義務があり滞納がないこと、事前申込時に市の脱炭素取組宣言を行っていることなどが条件です。みなし大企業や、会社法以外の法人など対象外の区分もあります。公共施設一般に使える制度ではありません。

賃貸業務ビルの所有者向けには別の「賃貸業務ビルLED化型」があります。他者に貸す倉庫の照明を、所有者が中小企業LED化型へそのまま申請できるとは限りません。申請区分と、誰が現にその場所で事業をしているかを公式窓口で照合してください。

器具本体と光源部を一体で更新することが条件

対象は電気工事を伴う器具ごとのLED更新です。PSEマーク、又は所定の防爆記号などの条件も確認します。光源だけの交換、既存器具のバイパス工事、LEDからLEDへの交換は対象外です。中古品・リース、同じ設備に対する他の公的補助との重複も除外条件に含まれます。

工場・倉庫の高天井照明では、メーカーのカタログ上の分類を確認してください。見積書だけに「高天井照明」と書いても、カタログで確認できなければ算定上は「その他」になります。照度や配光が現場に合うかという設備選定と、補助対象の判定は両方必要です。

上限50万円は受給額の保証ではない

台数で計算した額と対象経費を比較し、さらに上限50万円を適用します。単純に工事総額の一定割合を補助する仕組みではありません。撤去・廃棄費、消費税など対象外経費を区別し、設備購入と一体で支払う付属品・工事の範囲を見積書で明確にします。

税込100万円以上の発注では、本店等が市内にある事業者2者以上の見積合わせと最低価格での発注が条件です。国の省エネ補助金の「3者見積」と混ぜず、この募集の見積要件を使ってください。

交付決定前の契約と、受理前の着工を分けて確認

この助成金は、事前申込の受理通知後に設備を導入し、完了後の交付申請兼実績報告を経て交付決定・額の確定へ進みます。一般的な「交付決定後に発注」という順序をそのまま当てはめる制度ではありません。

市のFAQは発注日・契約日自体に規定はないと説明しています。一方、設置・工事着工は事前申込の受理通知日以降という条件があります。申込送信だけで着工せず、受理通知と全要件を確認してください。受理は交付を確約するものではなく、要件を満たさない場合は設置・支払後でも助成されません。

申込前に揃える資料と、完了までの工程

事前申込には、脱炭素取組宣言の書類、経費内訳付き見積、更新場所を示す平面図、更新前後一覧、事業所所在地の証明、型式・仕様を確認できるメーカー資料などを準備します。代理申請では委任状も必要です。

11月募集の交付申請兼実績報告期限は2027年2月26日17時です。10月までの申込分に記載された2027年1月29日の期限と混同しないでください。市は導入・支払いの完了後2週間以内の申請を案内しています。納期、高所作業の可否、操業中に施工できる範囲、支払日、写真・証憑の回収まで見積段階で工程へ入れます。

申込先と最新の受付状態は、下記の横浜市「中小企業LED化型」公式ページから確認してください。申請前に11月募集専用の募集案内を開き、自社の条件と照合することが必要です。