東京ガスは2026年11月4日、家庭用の「蓄電池ネットワークサービス」を11月に拡充すると発表しました。同社の遠隔制御で電力系統へ放電した電力量に対し、当日制御は70円/kWh、前日制御は電力量料金単価に10円/kWhを加えた単価で買い取る仕組みです。対象機器・電気と買取の契約等が条件で、全ての放電に70円が付くサービスではありません。
当日と前日で違う、放電の目的と単価
当日制御は容量市場の発動指令など当日の需給状況に対応し、前日制御は電力市場価格等の予測を基に行います。公表単価には太陽光発電の買取単価を含み、70円に通常買取額をさらに足す計算ではありません。
前日制御の基準となる電力量料金単価は、同社基本プランの300kWh超の電力量料金、燃料調整費、再エネ賦課金の合計とされています。実際の放電量や制御回数が公表されたわけではなく、単価から年間収入を確定することはできません。
| 制御 | 公表単価 | 主な目的 |
|---|---|---|
| 当日制御 | 70円/kWh（通常買取分を含む） | 容量市場の発動指令等への対応 |
| 前日制御 | 電力量料金単価＋10円/kWh（通常買取分を含む） | 市場価格等の予測を基にした制御 |
家庭用の対象機器・契約が前提
買取の適用には、東京ガスとの電気需給契約・太陽光電力受給契約、指定機種、必要な接続・設定等の条件があります。公式サービスページは、還元を受けるオプションコースと、系統放電に必要な申請・設定の完了を案内しています。既設機器の型番だけで適用可否は判断できません。
これは家庭用サービスの発表です。工場の産業用蓄電池や系統用蓄電池が同じ単価で参加できるという内容ではありません。
2027年4月の容量市場活用へ。履歴と効果も表示
同社は家庭用蓄電池200台超を用いた2025年12月の実効性テストを経て、2027年4月からの容量市場への供給力提供に向けて準備してきたと説明しています。将来の提供予定と、現時点の商用実績を分けて読む必要があります。
専用マイページでは制御予定・履歴、経済メリット、太陽光・蓄電池による電気代削減効果を確認できるようにします。公式ページは削減効果が試算値で、実際の請求額とは異なる場合があると明記しています。
小さな蓄電池を束ねる事業の参考点
今回の発表から読み取れるのは、機器を遠隔で動かす技術だけでなく、参加者への還元と、制御内容を説明する仕組みを一体にしたことです。東京ガスは、不安やメリットの分かりにくさへの対応と位置づけています。
編集上の着眼点として、分散設備を束ねる事業では、単価の高さに加え、どの制御に対する報酬か、残量や電気代への影響をどう知らせるかが参加継続の条件になります。本発表だけでは参加継続率や収益性の改善効果までは確認できません。
POINT
この記事のまとめ
家庭用蓄電池を系統側で使う価値を、制御目的別の買取と履歴表示で還元する動きです。70円/kWhは当日制御等の条件付き単価であり、全放電や産業用設備の収益へ一般化できません。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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