セブン‐イレブン・ジャパン、北海道電力、合同会社ゆうにじは2026年11月9日、北海道江別市の太陽光発電所が11月1日に運転を開始し、道内のセブン‐イレブン約870店舗へ電力供給を始めたと発表しました。屋根ごとに発電設備を設置する方式ではなく、敷地外の電源から小売を介して複数店舗へ届けるオフサイトPPAの事例です。一次情報確認日：2026年11月9日。
江別市角山の太陽光から、道内店舗へ供給
発電所の所有者は、北海道電力が設立した合同会社ゆうにじです。発電した電気は北海道電力を通じて店舗へ供給します。発表日と運転開始日は異なり、11月9日は既に始まった供給を公表した日です。
| 項目 | 公表内容 |
|---|---|
| 発電所所在地 | 北海道江別市角山 |
| 出力 | 1,998kW（公式表記） |
| 太陽光パネル | 6,000枚 |
| 運転・供給開始 | 2026年11月1日 |
| 供給対象 | 北海道内の約870店舗（11月1日時点） |
| 年間供給量 | 約390万kWh |
| 供給期間 | 運転開始日から20年間 |
押さえたいのは、分散した需要と敷地外電源を組み合わせる点
オフサイトPPAでは、発電設備が需要場所の外にあり、小売電気事業者が電力系統を経由して特定の需要家へ供給します。今回の発表は、店舗数が多くても各店舗へ同じ発電設備を設ける必要がない調達構成を示しています。
編集部では、複数の小規模な需要地点を、発電所開発と長期調達契約へ結び付けた点に参考価値があると考えます。工場・物流・小売グループが検討する場合も、屋根上で発電できる拠点と、敷地外調達が必要な拠点を分けて整理する材料になります。ただし、同社の供給配分や契約単価は公表されておらず、そのまま他社へ再現できる条件とは扱いません。
年間供給量と、全店舗の再エネ100％化を区別する
発表はCO₂排出量を年間約2,000トン削減できる見込みとしています。これは公表時点の見込みで、運転後に測定された年間削減実績ではありません。年間約390万kWhという供給量から、各店舗の使用電力を常時100％賄うとも断定できません。
需要家が事例を参考にする際は、対象地点、供給量の配分、夜間などの不足電力、環境価値の帰属、閉鎖・追加店舗の扱いを契約で確認します。本発表には電力単価や設備投資額、費用削減実績は記載されていないため、経済効果を推測して補いません。
POINT
この記事のまとめ
北海道の約870店舗向けに、敷地外の太陽光から20年間供給する取組が稼働段階へ進みました。分散した店舗・施設の調達事例として、供給量と全使用量、契約条件と環境価値を分けて読むことが重要です。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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