大阪市は2026年10月8日、市内中小企業等を対象とする『省エネ・省CO2加速化支援事業費補助金』の対象事業7を改め、国の省エネ・非化石転換補助金の『GX設備単位型』でユーティリティ設備を更新する事業も上乗せ補助の対象に加えました。大阪市分は設備費の3分の1、1申請当たり上限300万円。交付申請は2027年1月8日正午までですが、予算がなくなり次第終了します。
GX設備単位型のユーティリティ設備更新を追加
従来は、国の省エネルギー投資促進支援事業費補助金の設備単位型（従来枠）のうち、ユーティリティ設備導入支援事業が大阪市の上乗せ対象でした。10月8日の改正で、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金のGX設備単位型も対象に加わりました。ただし、GX設備単位型はユーティリティ設備の『更新』に限られます。
対象となる国事業で交付決定を受けたことが大阪市補助の前提です。大阪市へ先に申請すれば国事業の代わりになる制度ではありません。国事業の交付決定通知書と交付申請書の写しをそろえ、設備型式、台数、設備費が大阪市への申請内容と一致するか確認します。
| 項目 | 大阪市の扱い |
|---|---|
| 追加対象 | GX設備単位型のユーティリティ設備導入支援事業（更新のみ） |
| 補助対象経費 | 指定設備の更新に係る設備費（消費税を除く） |
| 補助率 | 設備費の3分の1 |
| 上限 | 1申請当たり300万円 |
| 対象地域 | 大阪市内 |
対象は空調・ボイラ・変圧器など10設備
対象のユーティリティ設備は、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具の10種です。設備名が同じでも、国事業で指定された型式・性能要件を満たす必要があります。
国のGX設備単位型はメーカー強化枠とトップ性能枠で補助率・上限が異なりますが、大阪市分は設備費の3分の1、上限300万円です。国と市の交付額の合計が補助対象経費を超えない範囲で算定されるため、単純に補助率を足して受取額を決めないようにします。
申請期限は2027年1月8日正午、予算到達で早期終了
大阪市の交付申請期間は2026年8月10日から2027年1月8日正午までです。実績報告は交付申請の審査完了後から2027年2月28日まで。大阪市は単年度事業だけを対象とし、複数年事業は対象外です。
執行団体の公表では、9月30日時点の対象事業5・6・7の申請状況はいずれも10％未満です。ただし、これは残予算額や採択見込みを示すものではありません。受付は予算がなくなり次第終了するため、国事業の交付決定後は大阪市の最新受付状況を確認して申請します。
申請前にそろえる資料と工程
大阪市への申請はLoGoフォームを使います。まず国事業の交付決定通知書、交付申請書の写し、設備費と型式が分かる見積・仕様書、工事場所を示す資料を同じ案件フォルダへまとめます。国事業と市事業で会社名、所在地、設備名称、金額が食い違っていないか確認してください。
大阪市は2026年4月1日以降に工事へ着手した事業を対象条件にしていますが、国事業側の契約・発注・着手時期の要件がなくなるわけではありません。国事業の交付決定前に契約・発注してよいと読み替えず、国と市それぞれの交付決定日、契約日、発注日、着工日を時系列で確認します。
- ✓国事業の交付決定通知書と交付申請書の写し
- ✓対象設備の型式、台数、設備費が分かる見積・仕様書
- ✓大阪市内の実施場所と中小企業等の要件を示す資料
- ✓国・市の交付決定、契約、発注、着工、支払の工程表
- ✓2027年2月28日までに実績報告できる納入・検収・支払計画
POINT
この記事のまとめ
大阪市は対象事業7へGX設備単位型のユーティリティ設備更新を追加しました。国事業の交付決定が前提で、市分は設備費の3分の1・上限300万円。2027年1月8日正午より前でも予算終了があるため、国と市の申請内容・契約時期・年度内工程をそろえて確認します。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
本記事の文章・図表・構成の著作権は運営者に帰属します。無断転載・複製・再配布はできません。引用や利用についてはコンテンツ利用条件をご確認ください。