2026年度冬季、12月前半の中西6エリア予備率は4.7％｜OCCTO需給検証

11月12日追記：冬季モニタリングの公表予定

OCCTOは2026年11月12日、冬季の電力需給モニタリングの実施を公表しました。kW視点では想定需要に対する供給力の予備率、kWh視点では発電用LNG・石油の燃料在庫から見た電力量の見通しを確認します。10月の季節見通しと、冬季中の継続的な確認を使い分けるための情報です。

供給力を見るkWモニタリングは11月27日から毎週金曜日、燃料在庫を見るkWhモニタリングは11月13日から2週間ごとの金曜日に公表する予定です。11月12日の確認時点では、これらの初回結果はまだ公表開始前です。予定の告知だけから需給悪化や節電要請の発生を判断しないでください。

工場・倉庫では、季節見通しの予備率だけで判断せず、供給力と燃料の状況に新しい変化があるかを公式の更新で確認します。設備側のBCPは別に点検し、市場の見通しと個別施設の非常用電源の動作を同一視しないことが必要です。追記部分の一次情報確認日：2026年11月12日。

最小予備率は12月前半4.7％、1月前半4.9％

OCCTOの表では、12月前半の中西6エリア（中部・北陸・関西・中国・四国・九州）の最小予備率は4.7％、1月前半は4.9％です。12月後半は8.5％、1月後半は6.8％、2月前半は6.8％となっています。最小予備率時は、太陽光発電が減少する夕刻から夜間を対象にOCCTOが指定した時間帯です。

同じ表の東3エリアは12月前半10.0％、1月前半5.1％です。全国10エリア合計では同じ期間に7.3％、5.2％と示されています。地域別の値を全国平均だけで置き換えず、事業所の供給区域に対応する欄を確認してください。

OCCTOの評価では全エリアが3％を確保する見通し

この検証では、過去10年間で最も厳しい気象に相当する需要を置き、最大需要時と最小予備率時の両方で、予備率3％以上に当たる供給力を確保できるかを評価します。地域間連系線を空容量の範囲で使って供給力を移し、計画外停止率を全国一律2.6％差し引くなど、報告書に記載した条件を反映しています。

OCCTOのまとめは、発動指令電源、火力増出力運転、エリア間融通を織り込むと、厳気象H1需要に対して全エリアで最低限必要な3％を確保できる見通しとしています。一方、実需給時には発電機の計画外停止などで供給力が変わる可能性も明記しています。4.7％という数字だけから、直ちに電力不足や節電要請が発生すると読み取ることはできません。

工場・倉庫は契約とBCPの確認に使う

需給見通しは、施設ごとの停電日時や契約電力の変更を知らせる資料ではありません。事業者が実務に使う場合は、電力会社や一般送配電事業者の最新公表とあわせ、重要負荷、非常用発電機・蓄電池の起動条件、連絡・復旧手順を社内のBCPで確認します。

定期点検や設備更新の停電日程を調整する場合は、供給区域や実際の需給状況を関係事業者へ照会してください。OCCTOは需給状況を冬季に監視し、悪化が予見される場合に必要な追加対策と情報周知を行う方針を示しています。今回の需給見通し自体は、一般需要家へ一律の節電や自家発運転を求める指示ではありません。

• ✓
  自施設の供給区域と最新の需給情報を照合する
• ✓
  停電時に維持する重要負荷と非常用電源の担当者・手順を確認する
• ✓
  点検・更新工事の停電日程は供給事業者と個別調整する
• ✓
  予備率の見通しだけで停電リスクや電気料金の変化を断定しない