OCCTOは2026年11月13日、今冬の初回kWhモニタリング結果を公表しました。2カ月先までの燃料調達と消費を試算し、現時点では燃料在庫の観点から逼迫のおそれはないとしています。厳しい気象条件で需要が推移しても、対象期間の11月28日~2027年1月14日に、少なくとも2,998百万kWhの追加発電余力を確保できる見込みです。停電が起きないことや、電気料金が下がることを保証する発表ではありません。一次情報確認日:2026年11月13日。

公表予定から、最初の具体的な見通しへ
事前の実施案内に対し、今回は燃料在庫に関する最初の結果が掲載されました。資料の対象期間は11月28日~翌年1月14日です。公表日と評価対象期間を混同せず、その後の更新では同じ条件で見通しがどう変わったかを確認します。
2,998百万kWhは29.98億kWhに相当します。これは全国の対象電源についての追加発電可能量であり、工場ごとの使用可能電力量でも、蓄電池の保有量でもありません。
| 項目 | 公表内容・読み方 |
|---|---|
| 対象期間 | 2026年11月28日~2027年1月14日 |
| 評価 | 現時点では燃料在庫の観点から逼迫のおそれなし |
| 厳気象ベースの見込み | 対象期間で少なくとも2,998百万kWhのkWh余力 |
| 変動要因 | 燃料調達、気象、需要、発電所の稼働状況 |
kWh余力は、LNG・石油で追加発電できる量
OCCTOのいうkWh余力は、LNG・石油の在庫想定から求める追加発電可能量です。対象期間中の燃料の入荷と消費を織り込み、運用に必要な在庫を踏まえて試算します。需要の全量をこの燃料だけで賄うという計算ではなく、原子力や石炭火力、再エネ等の想定発電分も考慮します。
そのため、需要が増えたり、原子力・石炭火力などのベースロード電源が計画外停止したりすると、LNG・石油の発電量が増え、余力が減る可能性があります。今回の評価は、今後の燃料調達や気象・稼働状況で変わり得る試算です。
供給力の予備率や、短期のkWh余力率とは分ける
需要が集中する時間帯に供給力が足りるかは、kWモニタリングなどで確認する事項です。燃料が確保できる見通しでも、個別の時間帯・地域や送配電設備の状況まで同じ評価になるわけではありません。
また、今回の追加発電可能量と、短期の需要に対する割合を示すkWh余力率は別の数値です。冬季モニタリングの案内では、kWh余力率は11月20日から、kWモニタリングの結果は11月27日から公表予定とされています。異なる資料の『余力』を同じ割合として比較しないでください。
需要家は、料金と設備の判断をどう進めるか
今回の結果だけで、固定・市場連動などの電力契約を変更したり、蓄電池投資の採算を決めたりすることはできません。燃料在庫、卸電力市場の価格、契約の請求単価にはそれぞれ異なる条件があります。料金の検討では、契約の算定式と自社の使用時間帯を照合します。
設備担当者が分けておきたいのは、全国の供給状況を追う作業と、自社の停電対策です。BCPでは、止められない負荷、必要な継続時間、既設発電機の燃料補給、太陽光・蓄電池の自立運転条件を確認します。市場全体の余力があるという理由で、構内事故や停電への備えを省くものではありません。
今後の更新で評価が変わる場合には、需要増なのか、電源停止なのか、燃料調達なのかを確認します。設備の購入を急ぐ根拠にせず、操業変更で対応できる範囲と、追加設備が必要な範囲を分けて検討するのが実務上の使い方です。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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