トリナ・ストレージは2026年10月14日、大分県臼杵市野津町で建設される50MW/196MWhの系統用蓄電池プロジェクト「AEJ野津」で、蓄電池システムの供給者に選定されたと発表しました。事業開発会社ののぞみエナジーは9月14日に本案件のファイナンシャルクローズを公表しており、電源オークション落札、資金調達、機器供給者選定と案件の進捗を別々の段階として追えます。商業運転は2028年9月を目指す計画です。

10月14日に公表された供給者選定の内容
トリナ・ストレージは、自社の「Elementa G2 Pro 5MWh」蓄電池エネルギー貯蔵システムをAEJ野津プロジェクトへ供給する事業者として選定されたとしています。建設地は大分県臼杵市野津町西畑。発表では、設備規模を出力50MW・容量196MWh、完成時期を2028年第3四半期としています。のぞみエナジーの9月14日発表は商業運転開始を2028年9月としています。
事業者の説明によれば、本案件は2023年度の第1回長期脱炭素電源オークションで落札され、プロジェクトファイナンスのファイナンシャルクローズを達成した案件です。のぞみエナジーは株式会社あおぞら銀行からノンリコース型の資金調達を確保し、20年間のCPI連動型容量収入を見込むと公表しています。収入の実際の条件、稼働後の収益額や機器調達契約の金額は、両社の公表資料にはありません。
| 項目 | 公表内容 |
|---|---|
| 所在地 | 大分県臼杵市野津町西畑 |
| 設備規模 | 出力50MW・容量196MWh |
| 蓄電システム | トリナ・ストレージ「Elementa G2 Pro 5MWh」 |
| 案件の段階 | 2023年度第1回長期脱炭素電源オークション落札、2026年9月にファイナンシャルクローズ達成、10月14日に供給者選定を公表 |
| 完成・運転予定 | 完成は2028年第3四半期、商業運転は2028年9月を目標 |
| 公表されていない事項 | システム価格、供給・搬入日、電池セル・PCSの詳細仕様、保証条件、運用受託先 |
50MW・196MWhから分かることと、分からないこと
公表された出力と容量を単純に割ると、196MWh÷50MW=3.92時間分に相当します。ただし、これは設備の公称値同士から得られる比率で、実際に定格出力を連続して放電できる時間や、系統へ供給できる使用可能容量を示すものではありません。運転時の出力・時間は、SOCの運用幅、変換損失、補機負荷、劣化、温度、系統接続条件などで変わります。
製品名にある5MWhは供給機器の製品単位を示す名称として発表されていますが、今回のリリースは採用台数、電池セル構成、PCS定格、運転制御、納入時期を示していません。容量を製品単位で単純除算して、必要なコンテナ台数を確定値のように算出することはできません。
- ✓
- ✓比率3.92時間は単純計算。使用可能容量や運転時間は別途確認が必要
- ✓供給者の選定は発表されたが、価格・保証・納入日・運用者は未公表
開発・資金調達・機器調達の節目を分けて見る
9月14日のファイナンシャルクローズ発表は、開発会社がプロジェクト資金を確保した段階を示します。10月14日の供給者選定発表は、蓄電システムの納入候補が明らかになった段階です。これらだけでは、土木工事の着工、機器の最終発注・製造開始、系統連系工事の完了、試運転、商業運転開始がすべて済んだことにはなりません。現状は2028年の完成・運転を目標とする建設前後の開発段階として整理するのが適切です。
ノンリコース型プロジェクトファイナンスは、一般に事業会社全体ではなく対象事業のキャッシュフローや資産を返済原資の中心に据える資金調達方式です。ただし、野津案件の融資額、融資期間、担保、財務条件、出資比率は公表されていません。案件の金融構造を個別の投資判断に使う場合は、事業者や金融機関の開示資料で条件を確認する必要があります。
同規模の系統用蓄電所を検討する事業者の確認点
系統用蓄電所の事業性を比較する際は、出力・容量だけでなく、長期脱炭素電源オークションの契約条件、対象期間の要件、系統接続・工事工程、電池の使用可能容量と劣化保証、PCS・変圧器・保護装置、消防・保守、充電電力と運用の責任分界を一つの計画表に並べます。供給者選定や融資実行が公表されても、他の案件が同じ価格・金融条件・収益性を再現できるとは限りません。
本プロジェクトの運転主体、市場取引や蓄電池運用の委託先、各市場からの売上見込み、設備投資額は公表されていません。発表内容と事業者の市場予測を混同せず、具体条件が開示された時点で改めて確認します。
POINT
この記事のまとめ
大分県臼杵市のAEJ野津案件は、50MW/196MWhの計画で、トリナ・ストレージが2026年10月14日にシステム供給者として選定されたと発表しました。事業開発会社は9月に資金調達完了を公表し、2028年9月の商業運転を目指しています。調達価格・機器仕様・保証・運用者は公表されておらず、設備規模だけで他案件の事業性を推定することはできません。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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