日本製紙、釧路の既存電力設備をデータセンターへ活用｜2027年9月に40MW規模を計画

紙の生産終了後も続く電力設備を、新しい需要へつなぐ

日本製紙の発表によると、釧路事業所は2021年に紙の生産を終えた後も発電事業を継続しています。今回、用地に加え、受電設備や発電設備などを使った電力供給を担います。

編集部の見方では、工場跡地の面積だけでなく、既存の受電・発電設備を新たな需要へ結び付ける点が事業の特徴です。電力を使う産業の立地条件として、既設の電気設備と供給体制が持つ価値を示す例といえます。

6MW、40MW、150MWは、それぞれ違う段階の数字

同じ発表に複数の規模が載っていますが、計画と将来の検討余地を分けて読みます。以下は公表されたデータセンターの事業規模であり、発電設備の新設出力や蓄電池容量を表す数字ではありません。

土地・電力供給と、建設・運営の役割を分担

共同発表の主体は日本製紙、ゲットワークス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）です。日本製紙は用地と電力供給、ゲットワークスはデータセンターの企画・設計・構築・運営、TGESは基礎・給水・電気設備工事の設計施工を担うとされています。

設計・施工を含む担当は既に示されています。拡張の予定容量だけを見て、新たな工事の募集や発注先未決定の案件と捉えることはできません。

既存インフラの活用と、再エネ100％の供給は別に確認

発表は将来の拡張に向けてガス発電設備などの分散型電源の活用も検討するとしています。供給電力がすべて再エネであること、PPAや蓄電池が新たに採用されたことを示す発表ではありません。料金や電源構成、需要家との個別契約条件も今回の資料からは確認できません。

同様の工場用地活用を検討する場合は、既設設備の利用可能容量、継続使用できる設備の範囲、供給契約、増設時期を切り分けて確認するのが実務上の出発点です。本件の短期事業化が、他の用地でも同じ工期で再現できるとは限りません。