高知県の事業者向け太陽光・蓄電池補助、11月30日17時まで延長｜契約は交付決定後に

延長後の期限と、完了・報告の期限を分ける

先着順で受付・確認・採択し、内示額の合計が予算額に達した時点で募集を終了します。公式ページに受付終了の表示は確認できませんでしたが、最新の残予算・受付可否は県へ確認してください。採択や補助額を保証するものではありません。

県内に本社等を持つ法人。太陽光と蓄電池の両方が必要

対象施設の所有または管理、県内の本社または主たる事業所、県税の滞納なし、普及啓発への協力などの全要件を確認します。管理する施設では所有者の承諾が必要で、「こうち脱炭素パートナー」への登録も協力事項に含まれます。

設備は耐震基準を満たす県内事業所に設置する、自立運転機能付きの太陽光と蓄電池のシステムです。太陽光は5kW以上。発電電力は補助施設で消費し、余剰売電等は認められません。系統用蓄電池単体や売電専用の発電所向けの補助と混同しないでください。

太陽光は5万円/kW、蓄電池は上限100万円

太陽光の算定容量は、モジュール公称最大出力の合計とPCS定格出力の合計の低い方です。1kW未満を切り捨て、5万円/kW、1件上限750万円で算定します。屋根に載るパネル容量だけで補助額を見積もらないでください。

蓄電池は1件上限100万円。工事費込み税抜きのkWh単価が16万円以上なら16万円の1/3、16万円未満なら実際のkWh単価の1/3に、県が定める算定容量を掛けます。容量の小数点第2位以下と補助額の千円未満を切り捨てる扱いもあります。単に見積総額の1/3が出ると断定せず、県の算定方法で確認します。

申請用の見積と、交付決定後の業者選定を分ける

申請には事業計画・収支予算、設備を利用した取組事項、誓約書兼同意書、納税証明等、使用電力量と発電見込みの資料、見積、位置図・配置予定図を準備します。県は申請段階の見積は1者のものでも可と案内しています。

一方、交付決定前に工事へ着手した事業は対象外で、工事に係る契約締結・契約手続きも含まれます。決定通知後に入札や3者以上の見積徴収等で競争性を確保して業者を選定する順序です。申請用の概算見積を取ったことを、発注・契約してよい根拠にしないでください。

電力資料と工期を先に点検する

県の案内は、補助施設で発電電力量の50％以上を消費することを確認できる書類として、直近1年の月別使用量明細と月別発電シミュレーションを例示しています。この書類条件を満たしていても余剰売電が認められるわけではありません。休日・季節の余剰、自家消費率、蓄電池の運用条件も設計で確認します。

持参または郵送で環境計画推進課へ提出し、郵送は書留郵便または配達証明に限定されています。公式ページから最新様式を取得してください。交付決定後の業者選定、機器調達、連系、工事、支払い、完了資料の準備が2月26日までに収まるか県と確認し、具体的な実績報告の必要書類は現行の募集要領で点検します。