神奈川県の中小製造業等特別高圧受電者支援金は、製造業・倉庫業向け第9期を2026年10月14日から受け付けます。対象は7月から9月の使用分で、7月・9月は1.8円/kWh、8月は2.3円/kWh。申請期限は12月11日です。商業施設やオフィスビル等のテナントは申請期間・申請先が異なるため、区分を分けて確認します。

製造業・倉庫業は10月14日から12月11日まで
製造業・倉庫業向け第9期の申請期間は、2026年10月14日から12月11日までです。特別高圧で受電する神奈川県内の中小企業の製造工場・倉庫が対象になり得ます。単独で受電する事業所のほか、特別高圧で受電する工場、工業団地、物流施設へ入居し、電力を使用して費用を負担する店子事業所も対象区分に含まれます。
商業施設やオフィスビル等へ入居するテナントは、2026年10月14日から2027年1月13日までが受付期間で、専用サイトから申請します。製造業・倉庫業の申請画面と取り違えないようにしてください。
| 区分 | 対象期間 | 支援単価 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 製造業・倉庫業 第9期 | 2026年7~9月 | 7・9月1.8円/kWh、8月2.3円/kWh | 2026年10月14日~12月11日 |
| 商業・オフィステナント 第VI期 | 2026年7~9月 | 申請区分により算定 | 2026年10月14日~2027年1月13日 |
契約電力2,000kW以上・供給電圧20kV以上を確認
県の案内では、本支援金でいう特別高圧を、契約電力2,000kW以上かつ供給電圧20,000V以上と説明しています。高圧受電の工場・倉庫は対象ではありません。電力会社の請求書、契約書、受電設備資料で契約電力と供給電圧を確認します。
みなし大企業や、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人など特別の法律により設立された法人は対象外です。同一期間・同一事業所について、国や他自治体の電気料金補助との重複受給も認められていません。
第9期申請で確認する書類
県は電子申請を案内しています。過去に交付済みで、法人情報や契約書類などに変更がなく、契約期間が第9期を含む場合は一部書類を省略できることがあります。ただし、新しい確定申告書、今回の月間電力使用量、宣誓・同意書、提出物チェックリストなど、省略できない書類を区分して準備します。
- ✓交付申請書兼実績報告書、宣誓・同意書
- ✓役員等氏名一覧表、振込先口座の写し
- ✓直近過去3年または3事業年度の確定申告書
- ✓履歴事項全部証明書または本人確認書類
- ✓製造業・倉庫業に使用していることが分かる資料
- ✓各月に特別高圧で受電していることが分かる契約・請求資料
- ✓2026年7~9月の月間電力使用量が分かる書類
- ✓第9期提出物チェックリスト
物流施設の店子は施設管理者へ早めに確認
物流施設の店子事業所は、電力会社と直接契約していないため、請求書だけでは供給電圧や契約電力を確認できない場合があります。施設管理者へ、特別高圧受電であること、対象期間の使用量と費用負担、入居区画の証明方法を確認してください。
この制度は電気料金高騰への支援であり、設備導入費の補助ではありません。太陽光・蓄電池・空調・受変電設備の更新補助と混同せず、対象・申請先・重複受給条件を公式要領で確認します。採択や支援額を保証するものではありません。
POINT
この記事のまとめ
神奈川県の製造業・倉庫業向け第9期は2026年10月14日から12月11日まで。7月・9月1.8円/kWh、8月2.3円/kWhで、特別高圧の契約条件、業種、中小企業要件、重複受給の有無を申請前に確認する。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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