化学・紙パルプ・セメント等の大型転換投資を支援するHtA事業Ⅱの二次公募は、2026年11月27日（金）正午まで受付中です。公募要領は11月9日、申請様式は11月11日に更新されました。既に申請準備中でも、提出直前に二次公募用の最新版へ照合してください。公募開始日：10月22日。対象地域：全国の国内事業実施場所。
一般の省エネ機器更新とは対象が異なる
正式名称は「令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」です。今回の事業Ⅱは化学、紙パルプ、窯業・セメントの分野別投資戦略に沿う転換投資が対象です。鉄鋼は別の事業Ⅰで、締切も異なります。
国内に登記された法人、国内の実施場所、排出削減の取組、実施体制・資金管理などの要件があります。業種が合えば空調や変圧器の通常更新だけで申請できる制度ではありません。転換を伴わない通常の設備更新費は対象外とされています。
| 区分 | 計画の考え方 | 補助率 |
|---|---|---|
| 燃料転換 | 対象設備・転換先燃料・削減要件を満たす投資 | 1/3以内 |
| 製造プロセス転換 | 対象生産物・技術方式等の要件を満たす原料転換など | 1/3以内 |
| 構造転換 | 上記の要件に加え、経営効率化とGX投資を通じた競争力強化 | 1/2以内 |
受変電設備は、本体の転換計画との関係を確認する
公募要領の燃料転換区分では、自家発電設備等の規模、共同火力の供給関係、受電設備等の所有者・本体設備との関係などを個別に定めています。自家発電設備等は発電能力換算を含め3万kW以上、工業炉は当該炉の補助金交付申請額40億円以上といった条件もあります。小規模な更新と同じ前提で見積を進めないでください。
設備担当者は、転換前後の燃料・原料、電気と蒸気の供給関係、設備所有者、対象業種への供給範囲を先に整理します。受変電設備の工事が必要でも、その工事が自動的に補助対象になるわけではありません。対象経費の区分と根拠を事務局へ確認します。
11月11日更新の様式と、計画・見積の資料を揃える
公式サイトの「事業Ⅱ【二次公募】」から要領Ver.1.1、更新様式、FAQを取得します。旧一次公募や鉄鋼向けの書式を流用せず、提出書類一覧チェックシートにある単独・共同申請の必要書類を確認してください。更新の告知だけから補助率や要件の全てが変更されたとは判断できません。
実務上は、転換計画と設備構成図、対象範囲別の排出削減計算、設備・附帯工事の内訳、資金計画、年度別工程、実施体制を担当部署で照合します。制度は製品の脱炭素化と競争力強化も重視するため、設備の仕様だけでなく、製品の環境価値をオフテイカーへどう説明するかも計画に結び付けます。
採択と交付決定を分け、発注・内示を先行させない
原則として、補助対象経費の発注・契約・支出は交付決定通知後です。発注先への内示も発注行為と扱われます。事前着手の例外は、届出を出すだけで成立せず、受理通知に記載された認める日以降かなどの条件を確認する必要があります。事前着手が受理されても採択や金額の保証にはなりません。
補助対象は設計、設備、必要な建物等、システムなどに区分され、既存設備の撤去・移設等は対象外です。見積では転換に必要な範囲と一般改修を分け、納期確保のための先行契約が混ざっていないか確認してください。
申請はJグランツ。採択後の工期と支払いまで確認する
応募はGビズIDプライムを使うJグランツから行います。公式申請先は記事末の出典に掲載しました。郵送やメール提出は受け付けません。申請期限は11月27日12時で、深夜までではありません。
採択された場合は、原則2027年2月12日までの交付申請と、遅くとも2031年1月31日までの事業終了が要領に示されています。終了には建物・設備の取得と支払いが含まれ、原則は試運転まで完了した状態です。実績報告も取得完了から30日経過日と2031年1月31日の早い方までとなるため、工事だけを最終日に置かない工程が必要です。例外や個別条件は専用要領で確認してください。
POINT
この記事のまとめ
事業Ⅱ二次公募は11月27日正午締切です。通常更新と大型転換投資を分け、最新版様式、本体設備との関係、削減計画、交付決定前の発注、支払いと報告までの工程を確認して申請します。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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