【全国・12月11日正午締切】鉄鋼の燃料・製造プロセス転換支援が公募、申請様式を更新

公募開始日・締切と、いま取得すべき書類

事業Ⅰは鉄鋼の分野別投資戦略に基づく設備投資の公募です。事業Ⅱ（化学・紙パルプ・セメント等）の二次公募とは申請枠と締切が異なります。申請様式は11月11日更新のものを公式サイトから取り直し、提出前にも最新版かを確認してください。

対象は転換投資。通常の設備更新費は分ける

公募要領は、特定設備の燃料転換と、高炉・転炉から電炉への製造プロセス転換を対象としており、設備規模、排出削減、投資計画等に条件があります。鉄鋼業というだけで採択されるものではありません。燃料転換では設備・燃料・削減要件の各表を、プロセス転換では専用の要件を確認する必要があります。

補助対象になり得る経費区分は設計、設備、建物等取得、システム整備です。一方、転換をしなくても必要な通常更新や既存設備の撤去などは対象外経費として示されています。受変電設備の改修が計画にあっても、その全額が自動で対象になるとは扱わず、本体投資との関係と費目を事務局へ確認してください。

申請前に、投資計画と設備・資金の根拠を揃える

公募要領は、指定様式の使用と提出書類チェックシートの確認を求めています。下表は社内準備のための整理で、正式な添付一覧の代わりではありません。

採択通知と交付決定を分ける。事前着手も受理前に発注しない

公式FAQは、原則として交付決定後に発注・契約・支出が可能になると説明しています。発注先への内示も発注行為として扱われます。採択通知だけで契約を進めないようにしてください。

事前着手の例外は、届出を出すだけでは成立しません。受理通知に記載された開始日より前の発注等は対象外です。また、事前着手が受理されても採択や補助金交付を保証するものではありません。納期のために先行契約が必要なら、具体的な契約日・範囲を事務局へ確認します。

工事・支払い・実績報告まで工程を組む

公募要領の事業終了期限は遅くとも2031年1月31日で、設備取得等と支払いを含みます。公式案内では、取得完了から30日後と2031年1月31日の早い方までの実績報告等も求めています。申請締切と工事完了期限を混同せず、試運転・検収・支払い・報告の余裕を工程に入れてください。

工事側では、主設備の調達に加えて、電源容量、受変電改修、停電可能日、操業との調整、関連工事の発注範囲を早期に整理すると見積条件を揃えやすくなります。これは工事計画上の確認点で、個別工事の補助対象性を判断するものではありません。

公式申請先と説明会

応募は出典欄の事業Ⅰ・Jグランツ申請ページから行います。GビズIDの準備と電子申請の完了時刻を確認してください。郵送やメールで申請できる制度とは扱わないでください。

公式サイトは11月16日（月）17時からのオンライン説明会を案内し、申込締切を同日16時30分としています。11月12日開催分の申込締切は11月11日17時30分で、本記事公開時点では経過しています。対象性や最新の変更は事務局へ確認してください。採択・対象経費・補助金額を保証する記事ではありません。