環境省CCU導入補助の二次公募、11月30日15時締切｜中小企業は補助率1/2

公募は10月20日開始、締切は11月30日15時必着

今回の二次公募は、地域でCCU事業を形にし、事業化コストを下げることを目的としています。単にCO₂回収設備を導入するだけでなく、回収したCO₂を利用する事業計画と、事業終了後も継続して運用できる体制が審査されます。

補助率は中小企業が1/2以内、その他の民間企業が1/3以内で、補助上限は3億5,000万円です。共同申請で補助率の異なる事業者が参加する場合は、低い方の補助率が適用されます。予算の範囲内で審査・選定されるため、対象要件を満たしても採択や満額交付が決まるわけではありません。

工場の排ガスから回収・利用する設備が対象。輸送設備は原則対象外

公募要領では、排ガスの前処理、CO₂分離・回収、精製・圧縮・液化に必要な設備と、貯蔵タンク、CO₂還元装置、合成燃料・化成品の製造、鉱物等への固定化に必要な設備を例示しています。CCUの実施に必要と認められる場合は、水電解装置など水素生成設備も対象となり得ます。

一方、CO₂の輸送に用いる車両・船舶・パイプライン・出荷ストレージなどは対象外です。利用設備と一体不可分な受入設備は例外として対象になり得ます。事業規模に対して過大な設備や、製品の設置・出荷・販売・運搬のための設備も対象外とされているため、見積を集める段階で補助対象範囲を分けておきます。

提案者は、設備導入後の需要先・利用形態、役割分担、運転・保守、費用負担と収支、電力・原材料の調達見通し、安全対策、CO₂回収量・利用量やエネルギー使用量を測定・記録する方法を計画に示す必要があります。

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  対象設備の仕様書、システム図、設置場所の地図・位置図
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  見積書または積算書と、補助対象・対象外を分けた費用内訳
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  CO₂削減効果の算定根拠と、運転に使う電力・原料の調達資料
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  排出源、設備設置者、受入先・需要家との役割分担や契約・調整状況
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  運転・保守・保安、安全管理、効果測定・報告の体制

申請前にそろえる書類と、交付決定後に始める発注

応募には所定のExcel申請書とPowerPoint事業概要に加え、設備要件を示す書類、設置場所の地図、設備システム図・仕様書、見積書または積算書、CO₂削減効果の算定根拠、組織概要、直近3年間の納税証明書（納税証明書その1）が必要です。共同事業の場合は共同事業者の組織概要も準備します。設立から3年未満の提案者は、技術・実務基盤や継続運用体制などを確認できる資料も求められます。

申請書類は環境省の指定メールアドレスへ提出し、全ての書類がそろった時点で応募受付となります。受領確認の返信がない場合は送受信できていない可能性があると要領に記載されています。締切当日の送信に頼らず、添付ファイルの容量・形式と受領返信まで含めた社内日程を組んでください。

重要な注意点として、応募・採択だけでは事業を開始できません。公募要領は環境省の交付決定後に着手するよう定め、交付決定前に着手した事業は補助対象外としています。契約・発注日も交付決定日以降が原則です。設備の予約や発注を急ぐ場合でも、契約条件と工程を補助事業の手順に合わせて確認してください。

工場側で先に検討したいこと

CCU設備は、回収設備単体では計画が完結しません。排ガスの成分・流量・稼働時間、回収工程で必要な熱と電力、CO₂の品質・一時貯蔵、受入先までの距離と方法、利用後の製品需要を同じ事業計画で確認します。設備導入後のCO₂削減効果が、追加の電力や原料の排出を差し引いても説明できるか、算定前提をそろえることも必要です。

応募先は環境省の公募ページです。補助対象の判定、補助額、採択は個別計画と審査により決まり、本記事は採択や交付を保証しません。申請前に最新の公募要領・様式を読み、設備仕様、許認可、契約、費用の扱いを確認してください。