CCU（二酸化炭素回収・有効利用）は、工場の排ガスなどからCO₂を回収し、燃料・化学品・材料などの原料として使う技術です。設備を検討するときは、回収装置の効率だけでなく、排ガスの性状と稼働時間、回収・圧縮に使う熱と電力、CO₂の利用先、製品の需要、排出削減効果を一続きの計画で確認します。回収した量そのものが削減量になるわけではありません。確認日：2026年10月21日。
CCUは、回収したCO₂を資源として利用する方法
環境省はCCUを、二酸化炭素を回収して利用する技術と説明しています。回収したCO₂を別の物質へ変換する方法と、CO₂のまま直接使う方法があります。燃料や化学品、材料への変換のほか、用途によってはドライアイスなどに使う例もあります。
貯留するCCSとは目的が異なります。CCSは回収したCO₂を輸送して地下などに貯留し、CCUは製品や工程で利用します。回収後に輸送・貯留も組み合わせる場合はCCUSと呼ばれることがあります。
| 用語 | 回収後の流れ | 工場側で確認する相手 |
|---|---|---|
| CCU | 燃料・化学品・材料などとして利用、または直接利用 | 利用先、製品需要家、設備・原料の供給者 |
| CCS | 輸送し、地中などに貯留 | 輸送・貯留事業者、許認可・長期管理の責任者 |
| CCUS | CCUとCCSを組み合わせる考え方 | 回収から輸送・利用・貯留までの全関係者 |
設備は排ガス前処理・回収・精製・利用先までで考える
工場のCCUは、排ガスからCO₂を分離する装置だけでは成立しません。排ガス前処理、分離・回収、精製、圧縮や液化、一時貯蔵、輸送・受入、利用設備を含めて工程を設計します。排出源の種類やCO₂濃度、流量、圧力、温度、汚れの成分によって必要な前処理と方式は変わります。
回収後の使い道には、CO₂由来の合成燃料・化成品の製造、鉱物などへの固定化、直接利用などがあります。利用先が求めるCO₂純度や供給量、受渡し条件を先に確認すると、回収装置の仕様と設備容量を過大にしにくくなります。利用先が定まらないまま回収能力を先行して決めると、貯蔵・輸送や販売の負担が残る可能性があります。
- ✓排ガスの発生工程、成分、量、運転時間の実測値
- ✓回収に必要な蒸気・電力・冷却水と、既設ユーティリティへの影響
- ✓CO₂の純度・圧力・供給量と、利用先の受入仕様
- ✓設備設置場所、保安距離、配管経路、既設設備との接続条件
- ✓運転・保守・安全管理、停止時のCO₂処理と責任分担
回収量だけでなく、追加エネルギーを含めて効果を見る
CO₂を分離・回収し、圧縮や液化を行い、利用物へ変換するにはエネルギーが必要です。環境省も、CO₂を別の物質へ変換するにはエネルギーが必要で、再生可能エネルギーを使うなど化石燃料をできるだけ使わない方法が研究されていると説明しています。
事業性や削減効果を確かめる際は、回収したCO₂の質量だけでなく、追加の電力・熱・水素・原料、輸送、利用工程で発生する排出を同じ境界で算定します。導入前後で比較する工程、排出係数、稼働率、製品の代替効果などの条件を明記し、回収量をそのまま削減量と置き換えないことが大切です。
導入判断は、排出源・利用先・運転体制がそろうかで決める
実務上の入口は、①CO₂を含む排ガスの量と性状が把握できている、②CO₂の引取先や利用工程が具体化している、③回収・利用設備を動かすエネルギーと原料の調達方法がある、④設備を運転・保守・保安する人と費用が決まっている、⑤測定・記録・報告の体制がある、の5点です。
補助制度を使う場合は、公募要領で対象設備、申請者、費用、工事開始の条件を必ず確認します。2026年10月20日に始まった環境省のCCU導入促進補助（二次募集）は11月30日15時必着で、交付決定前に着手した事業や契約・発注は対象外とされています。制度の詳細は別記事で整理しています。
よくある質問
Q.CO₂を回収すれば、その量だけ排出削減になりますか？
A.そうとは限りません。回収・圧縮・変換に使うエネルギーや原料、利用後の製品の扱いを含めて算定します。
Q.回収したCO₂を運ぶ設備もCCU設備として導入できますか？
A.制度ごとに異なります。2026年度CCU導入促進補助の二次公募要領では、車両・船舶・パイプライン・出荷ストレージ等の輸送設備は原則対象外です。
Q.工場内で利用先がない場合も検討できますか？
A.外部の需要家や製品製造工程との合意が必要になることがあります。受入仕様、量、品質、輸送、契約、停止時の扱いを確認してから回収設備の規模を決めます。
POINT
この記事のまとめ
CCUは工場排ガスなどから回収したCO₂を、燃料・化学品・材料などに利用する技術です。回収設備だけでなく、排ガスの実測、追加エネルギー、利用先、製品需要、運転・保守と効果測定を一体で確認してください。
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