容量市場、2028年度の停止計画調整が進行|11月19日算定のEUEを読む

OCCTOが公表した2028年度の容量停止計画・供給信頼度算定結果を解説。EUE、作業可能量、減額率の違いと、系統用蓄電池の保守工程・契約で確認する点を整理します。

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年11月19日、2028年度を対象とする容量停止計画の供給信頼度算定結果を更新しました。これは、容量市場で契約した電源の点検・補修時期を2年度前に調整するための資料です。蓄電池事業者は、月別の作業可能量だけでなく、EUEの基準超過、調整中のブロック、減額率を分けて読み、保守会社・EPC・運用委託先との工程に反映する必要があります。一次情報確認日:2026年11月20日。

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容量停止計画は、2028年度の点検・補修を今から調整する手続

今回の対象は、メインオークションまたは長期脱炭素電源オークションで容量確保契約を締結した安定電源と変動電源などです。OCCTOの実務説明資料では、対象実需給年度の2年度前に、定期補修・中間補修などで出力が止まる、または抑制される計画を調整するとされています。実需給中の計画停止リクワイアメントとは別の手続です。

変動電源(アグリゲート)と発動指令電源は、この2年度前の調整業務の対象外です。系統用蓄電池でも、参加区分や契約内容を確認せずに一律の手続と受け取らないでください。対象電源では、10月末までに登録した計画が調整対象となり、調整期間中の新規追加は原則受け付けられません。

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11月19日算定では、月とブロックによって基準超過の状態が異なる

11月18日15時時点の計画を反映した算定では、調整用のブロックがA(北海道・東北・東京)、B(中部)、C(北陸・関西・中国・四国・九州)に分かれています。たとえばブロックBの1月はEUEが0.00080kWh/kW・月で、『供給信頼度に影響』の基準0.00039を上回っています。ブロックCでは7月と8月のEUEが『追加設備利用』の基準を上回っています。

一方、資料に記載された減額率は、調整中のA・B・Cブロックではなく、約定時のブロック1〜3を基に算定します。現在の調整ブロックの表と、経済的ペナルティに使う固定ブロックの表を混ぜないことが重要です。数値は調整で更新されるため、11月19日版を最終結果とは扱いません。

11月19日版で分けて読む三つの情報
項目示していること実務上の扱い
EUE月間の供給信頼度を表す指標基準超過の月とブロックを確認
作業可能量停止調整を判断しやすくする参考値この値だけで調整不調を判定しない
減額率調整不調電源の経済的ペナルティ算定に関係約定時ブロックと最新公表値を確認
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作業停止量が作業可能量以下でも、問題なしとは限らない

OCCTOは、調整不調電源の判定基準を全STEPでEUE評価としています。作業可能量は参考情報であり、作業停止量が作業可能量を下回っていても、EUEが基準を超える場合があります。表のMWだけを見て『まだ余裕がある』と判断するのは避けてください。

調整期間中は、変更された停止計画を反映した算定結果が原則週2回、月曜と木曜に公表されます。公表日の前営業日は容量市場システムへの登録可能時間が15時までです。通常の平日9時〜18時とは異なるため、運用担当と保守担当の確認時刻をあらかじめ決めておく必要があります。

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蓄電池は、停止する機器と出力可能容量を同じ工程表で管理する

蓄電池や純揚水など調整係数が適用される電源では、OCCTO資料上、各月の管理容量と、作業を考慮した運転継続時間から求める調整係数を使って出力可能容量を算定します。単にPCS定格から停止分を引くだけではありません。採用している容量市場の算定諸元と、実際の保守範囲をそろえる必要があります。

点検で停止する対象が電池ラックの一部なのか、PCS、変圧器、受変電設備、監視・制御系なのかで、連系点の出力可能容量と復旧条件は変わります。複数作業を同月に行う場合は停止を重複計上しないよう、容量市場へ登録する作業単位と、現場の工事工程を対応させます。

  • ✓
    各月のアセスメント対象容量と管理容量・調整係数
  • ✓
    停止する電池、PCS、変圧器、受変電・通信設備
  • ✓
    作業日、停止出力、試験、復旧判定と予備日
  • ✓
    容量市場の登録担当、保守会社、EPC、運用委託先の承認経路
  • ✓
    計画変更時の通知、証跡、契約上の費用負担
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調整できなかった場合の負担を、運用契約だけに残さない

容量停止計画を所定の期間内に調整できず、調整不調電源と判定された場合は、経済的ペナルティの対象になり得ます。市場運用をアグリゲーターへ委託していても、設備故障、メーカー指定点検、通信作業、工事遅延のどこに原因があるかで負担は変わります。

契約前には、誰が算定結果を確認し、誰が工程変更を承認するかを決めます。市場側の申請・精算、設備側の点検・工事、メーカー保証を一枚の責任分界表にまとめると、変更期限の見落としを減らせます。MPMへ相談する場合は、市場運用そのものではなく、停止を伴う電気工事・設備改修と復旧試験の条件整理が対象です。

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今回押さえるべき判断ポイント

11月19日版は、2028年度の供給力不足を確定した資料ではありません。容量停止計画を調整するための途中経過であり、ブロック構成や数値は更新されます。設備保有者は、自社電源が対象となるか、どの月に停止計画があるか、最新EUEと調整STEP、容量市場システム上の判定を個別に確認します。

系統用蓄電池の事業計画では、市場収益だけでなく、定期点検・部品交換・設備改修で止める期間を前倒しで置くことが重要です。保守を後回しにするのではなく、停止時期を調整できる余地と、試験・復旧に必要な日数をEPC・保守・運用契約へ落とし込みます。

POINT

この記事のまとめ

2028年度の容量停止計画調整では、11月19日算定時点で月・ブロックごとにEUE基準の超過状態が異なります。作業可能量は参考値で、判定はEUEが基準。系統用蓄電池は、管理容量・調整係数、停止機器、試験・復旧、登録担当を一体で管理し、最新公表と容量市場システムを確認してください。

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接続条件、単線結線図、PCS・蓄電池・受変電設備の保守範囲を確認し、停止を伴う工事や点検の設備工程を整理します。容量市場の代理申請、市場運用、収益保証を提供するものではありません。

  • ✓停止が必要な機器と電気工事の範囲
  • ✓保守・改修・試験の工程と復旧条件
  • ✓EPC・保守会社・運用委託先の責任分界
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本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。

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