脱炭素ビルリノベ補助、12月24日23:59まで延長｜空調・断熱改修の対象と工期を確認

延長されたのは申請締切。工事完了は別の期限

締切日時はSIIの11月10日付延長案内と、現行公募要領の表示を直接確認しました。予算に達すると期間内でも受付を終了します。予算残額や交付の確約を示すものではありません。

事務所・学校・医療福祉施設などが候補。工場・倉庫は用途を確認

公募要領は民間企業、一定の個人事業主、学校法人、医療法人、社会福祉法人、地方公共団体などを申請者に挙げています。事業者の資格と、対象建物の用途の両方を満たす必要があります。

対象用途には事務所・官公署、ホテル、病院、百貨店、学校、飲食店、集会所等があります。一方、工場・倉庫等と住宅は対象外の建物用途として別掲されています。工場に事務所がある場合も、その部分だけで申請できると即断せず、主用途や複合用途の条件をSIIへ確認してください。

空調だけの効率比較では、建物全体の要件を判定できない

主な要件は、改修後の外皮性能BPIが1.0以下、用途に応じた一次エネルギー消費量の削減、BEMS等によるエネルギー管理です。BPIは建物外周部の熱負荷を基準と比べる指標で、現状が既に1.0以下なら断熱窓・断熱材の導入は必須ではないと要領に記載されています。

一次エネルギーの指標BEIは基準値との比で、ホテル・病院・百貨店・飲食店等は0.7以下、事務所・学校等は0.6以下が示されています。これは古い機器からの電気代削減率とは異なります。Webプログラムによる計算と建物用途別の評価が必要です。

対象設備と補助率を、見積の区分ごとに分ける

主な対象は断熱窓・断熱材、高効率空調、制御機能付きLED照明、業務用給湯器、BEMSです。対象製品の基準と登録型番を照合してください。次の率は現行要領16ページの区分です。工事一式の全額に同じ率を掛けることはできません。

交付決定前に契約・発注しない。申請資料を先に揃える

公式公募情報は契約・発注を交付決定後に行うよう明記しています。見積取得と工事契約を区別し、補助金を使う前提で先に注文しないでください。原則3者以上の価格競争、見積有効期限、対象・対象外経費の区分も要領で確認できます。

申請前には、建物用途と所有関係、建物・設備図面、外皮と設備の仕様、エネルギー計算、改修前のエネルギー使用量、型番資料、見積、資金計画、工程を整理します。申請はGビズIDのアカウントを用意し、jGrantsから行います。具体的な添付書類はSIIの最新の交付申請の手引きと提出書類一式で照合してください。

延長を使うなら、設備納期・停電・検収・支払いを逆算する

単年度は原則2027年1月31日までに検収・支払いを完了する条件があるため、12月の申請から工事まで十分な期間があるとは限りません。交付決定を待つ期間、機器納期、年末年始、停電調整を工程表に入れます。複数年度事業は公募要領39〜41ページの別条件を確認し、単年度期限をそのまま当てはめないでください。

補助事業完了後の実績報告、エネルギーの計測・保存、事業報告も必要です。MPMで設備更新を相談する場合は、工事範囲や電源・停電条件を整理し、建物の性能計算や申請支援の担当と連携する前提で検討してください。採択、補助対象、補助額は保証されません。