八幡浜市の省エネ設備補助、完了期限を2027年2月末へ延長｜第2期申請額は予算の93.8％

延びたのは事業完了期限。受付状況と別に確認する

市は省エネ機器の納期遅延を理由に、第1期・第2期共通の事業完了期限を延長しています。現行の公募要領でも、2027年2月28日までに事業を完了し、業者への支払いをすべて済ませる流れが示されています。

第1期の公募は終了しています。第2期は先着順で予算の上限に達したら受付終了です。確認した公募要領には、第2期の開始日と予算到達時の終了条件が示されていますが、固定の申請締切日・最終受付時刻は確認できませんでした。2027年2月28日を申請締切と読み替えず、申請前に市へ受付継続と提出日程を確認してください。

対象となり得る事業者・設備と補助額

中小企業・小規模企業者、個人で農林漁業を営む方などによる、市内施設の既存設備の省エネ更新が対象です。市税の滞納がないこと等の要件があります。所在地要件は、公募要領の『市内に事業所または住所』と、交付要綱の『市内に主たる事業所』で記載が異なるため、市外本社の事業者などは対象可否を市へ確認してください。

公式ページは業務用エアコン、冷蔵庫、LED照明などを例示しています。省エネ性能の証明が必要で、設備名だけでは採否は決まりません。補助対象経費は設備・据付、必要な配管配線工事、設計等で、撤去・処分費は市が必要と認めるものに限ります。中古品、リース・レンタル料、診断費用などは対象外の例に挙がっています。

補助率は対象経費の1/2以内、上限300万円です。対象経費総額10万円未満は対象外です。税の扱いは原則税抜きで、免税事業者等は公募要領の条件を確認します。交付回数についても公募要領と要綱の表現を照合し、過去に利用した事業者は再申請可否を市に確認してください。補助対象・採択・交付額を保証するものではありません。

省エネ性能の証明方法と、申請前にそろえる資料

公募要領は証明方法を三つに分けています。公的な高効率基準・対象設備リスト等に該当するタイプA、既存比10％以上のエネルギー削減を計算で証明するタイプB、それらでは証明できず専門家の診断が必要なタイプCです。登録設備や基準の対象年度まで確認し、自動的に有料診断が必要・不要と決めないようにします。

申請は市商工観光課へ持参または郵送です。次の資料を手配し、正式な提出一覧で申請形態ごとの不足を確認します。

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  交付申請書・事業計画書・収支予算書
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  メーカー・型番・内訳が分かる見積書
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  市税の証明、法人登記または個人事業の証明等
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  既存設備の設置状況・銘板写真と、設置場所の位置図・配置図等
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  借りている施設は使用権原・所有者承諾の書類
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  タイプA・B・Cに応じた性能資料、計算シート、メーカー証明または診断報告書

交付決定通知後に契約し、撤去写真・支払記録まで確保する

交付決定通知書を受け取ってから契約・発注・購入・工事等を始める必要があります。決定前に着手したものは対象外とされています。他の補助制度との重複も認めない条件なので、国・県の制度と組み合わせる資金計画は、申請前に市へ確認します。

納期に余裕ができたとしても、機種や金額・工事内容を変える場合は事前の変更承認が必要です。契約後に担当者だけで機器を変更しないようにします。

完了時には支払いを証する書類と請求書、施工状況写真、保証書等をそろえます。LEDの大量更新では旧器具と新器具の数量を確認できる写真、撤去・処分費を含める場合は引取証明やマニフェスト等が必要です。取り外して処分した後では撮り直せないため、工事前の打合せで撮影・書類回収の担当を決めます。