山梨県の省エネ・再エネ補助、9月30日消印有効|第7次追加募集の最終確認

山梨県の中小企業向け第7次追加募集は9月30日当日消印有効。省エネ設備上限300万円、再エネ設備600万円。郵送方法、認証、事前着手、完了期限を確認します。

山梨県の省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金は、中小企業者等向け第7次追加募集を2026年9月30日の当日消印有効で締め切ります。準備中の事業者は、追跡できる郵送方法と必要書類を確認してください。直接持参は受け付けません。予算到達による早期終了の可能性があり、採択を保証するものではありません。

山あいの工場の太陽光・空調更新と申請資料を描いたイラスト
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締切は9月30日の当日消印有効

県の案内と事務局の8月25日版追加募集要領を確認しました。受付期間は9月1日から9月30日まで。要領23ページは当日消印有効としています。事務局の電話受付は9~17時ですが、これは郵便の消印条件とは別です。投函時刻だけで当日の消印が付くと判断せず、郵便窓口で確認します。

第7次追加募集の受付条件
項目内容
対象地域山梨県内の対象事業所
受付期間2026年9月1日~9月30日・当日消印有効
提出方法簡易書留・レターパック等、追跡できる郵送。持参不可
状態締切当日。予算による早期終了あり
確認日2026年9月30日
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対象設備と補助額

対象は県内に事業所を持ち、県内で実質的に1年以上事業を営む中小企業者等です。第7次募集で既に交付決定を受けた事業者は今回の追加募集に申請できません。福祉施設・医療機関等の追加募集も実施していません。

省エネ設備には高効率空調、ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、EMSなど、再エネ設備には太陽光、蓄電池、太陽熱利用設備が含まれます。設備名が一致するだけで対象とはならず、性能や用途等の条件を要領で照合します。

変圧器の更新では、変圧器以外のキュービクル構成機器は対象外です。太陽光は自家消費用で、売電を前提とする設備は対象になりません。蓄電池の併設条件なども要領で確認してください。

1事業所当たりの補助率・金額
区分補助率補助額
省エネ設備原則2/3以内15万~300万円
太陽光・蓄電池原則2/3以内100万~600万円
太陽熱利用設備原則2/3以内25万~600万円
大月市・上野原市・南部町の事業所3/4以内上記の区分別上限・下限を確認
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認証と見積書を最後に照合する

従業員を雇用する事業者は、豊かさ共創スリーアップ実践企業の認証、または認証申請済みであることの資料が必要です。従業員がいない場合は所定の誓約書で対応します。

予算超過時の優先採択には、やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ、事業継続力強化計画、パートナーシップ構築宣言の取組が関係します。該当する場合は確認書と証拠資料を付けます。

  • ✓
    申請書、事業計画、提出書類チェックリスト
  • ✓
    認証書または認証申請後のメール、必要な誓約書
  • ✓
    登記・申告関係資料、県税の証明書
  • ✓
    設備仕様、現況写真、配置図、経費を区分した比較見積
  • ✓
    省エネ設備では県内事業者2者以上の見積など、該当区分の要領24~29ページにある資料
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契約・発注と工事完了の期限

原則は交付決定後に契約・発注します。事前着手の制度はありますが、交付決定前に所定の届出が必要で、2026年3月5日以降の着手が対象です。届出に記載した着手予定日より前の着手などは対象外となります。事前着手届は採択の約束ではありません。

施工、納品、検収、支払いを通知書に定める期間内に完了させます。補助対象期間の最長は2027年2月10日。実績報告は原則、事業完了から1か月以内か同日の早い方までで、交付決定前に完了した事業には別の起算条件があります。申請だけ間に合っても、その後の納期や支払が収まらなければ補助金は受け取れません。

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公式申請先

申請書の送付先は事務局が案内する甲府市丸の内2-16-4 丸栄ビル4階です。今回の追加募集用の様式を使い、全提出物の控えと追跡番号を保存してください。相談先は事務局055-242-6260。受付状況と必要資料は下記の公式サイト・申請要領で確認できます。

POINT

この記事のまとめ

9月30日当日消印有効の郵送申請。対象設備と金額だけでなく、認証、申請区分別の添付資料、契約時期、2027年2月10日までの工程を一緒に確認する。

REFERENCES

参考にした一次情報

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