運輸脱炭素の実証事業、三次公募が開始|12月11日17時締切、設備購入だけの申請に注意

環境省が11月20日に運輸脱炭素実証の三次公募を開始。全国の民間企業等が対象。補助と委託の違い、対象外経費、応募書類、交付決定前発注と年度別工程を確認します。

環境省は2026年11月20日、運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の三次公募を開始しました。締切は12月11日(金)17時です。物流の電動化などの課題を実証する制度で、一般に市販される車両や太陽光パネルの購入費をそのまま補助する制度ではありません。

物流施設の充電区画と電動配送車の一般的な写真風イメージ
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公募の状態・対象地域・締切

公募中。対象地域は全国で、国内のエネルギー起源CO2削減につながる技術・サービスの開発・実証が対象です。設備名だけで補助対象とは判断できず、社会実装を妨げる課題と検証方法が必要です。

三次公募の基本情報(2026年11月20日確認)
項目内容
公募開始2026年11月20日
締切2026年12月11日17時
応募主体民間企業、地方公共団体、団体等。詳細な資格は公募要領
支援区分委託又は補助。補助率は2分の1以内
予算・期間約14億円の内数。原則3年度以内
申請先環境省・脱炭素モビリティ事業室。公式公募ページから書式を取得
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倉庫・物流施設では、何を実証するのかを先に決める

倉庫で設備更新を計画している場合は、通常の購入計画と、技術・経済性の課題を解く実証計画を分けてください。例えば、どの運行・充電条件を検証するか、どのデータで効果を判断するか、実証後に誰が使い続けるかを先に整理することが、応募適合性を確かめる出発点になります。これは計画整理の例であり、特定の充電器・蓄電池が対象になるという判定ではありません。

公募要領では、市場で一般に販売される車両と太陽光パネルの経費は補助対象外です。委託では原則として備品費を計上できず、設置設備は事業終了時の撤去・リース返却が原則です。終了後の継続使用を考える設備は、補助区分との整理が必要になります。

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応募前にそろえる資料と、受領確認

概要資料・詳細資料の指定様式に加え、代表機関の実績資料、直近3年の納税証明書、実証事業に係る承諾・承認書を準備します。免除対象等の例外は要領で確認してください。提出先・書式・ファイル容量の規定に従い、PDFへ変換せず公式指定のメールで提出します。必要書類が全てそろった時点で受付となるため、送信だけで応募完了とせず事務局の受領確認まで行います。

担当者間では、実証責任者、設備所有者、データ管理者、費用負担、年度別の成果物を一覧にすると、見積と応募書類の食い違いを見つけやすくなります。受変電設備や充電設備を検討する場合は、工事範囲・停電可能時間・連系の見込みを実証工程と分けずに確認します。

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採択・交付決定・工事開始は同じ日ではない

補助区分では、交付決定前に着手した事業は対象となりません。契約・発注も交付決定日以降が原則です。採択の連絡だけで設備を発注しないよう、社内の購買承認と着工条件をそろえてください。

複数年度でも年度ごとの契約又は交付決定となり、各年度の事業を完了させます。補助対象費用は当該年度中の支払い完了が必要です。原則3年度以内という期間を、個別設備の工事期限や翌年度への自由な繰越と解釈しません。後年度の継続は予算等が前提で、保証されません。

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公式申請先と判断の留保

書式・提出先は末尾の環境省公式公募ページと三次公募要領を使用してください。採択、設備の対象可否、補助額は審査・交付決定で定まり、本記事で保証するものではありません。MPMへの設備相談と制度への正式応募は別の手続です。

POINT

この記事のまとめ

12月11日17時までの応募ですが、先に確認すべきなのは実証課題と設備購入の区別です。書類、委託・補助の区分、終了後の設備利用、交付決定以降の発注、年度別の工事・支払いを整理してから応募してください。

REFERENCES

参考にした一次情報

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本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。

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