日立製作所、Brookfield Japan、Hartree Partners、東京ガスの4社は、国内の電源併設型グリーンデータセンターの基本構想と、展開可能な標準モデルの策定に向けて協業します。覚書は2026年9月30日に締結され、10月19日に公表されました。初号プロジェクトとして関東地方・九州地方で開発計画を策定する予定ですが、場所、規模、着工・稼働時期はまだ公表されていません。
発表は協業開始と計画策定。建設決定や稼働開始ではない
4社の発表は、データセンターの開発に向けた基本構想と標準モデルを作る協業です。2025年7月に協業を発表した日立・Brookfield Japan・Hartree Partnersに東京ガスが加わる形で、初号プロジェクトの候補地域を関東・九州としています。具体的な候補地の取得、電源容量、設備投資額、建設決定、商用運転開始は公表されていません。
構想では、現地での電源確保、蓄電池、系統電力などを組み合わせて、安定稼働と脱炭素化を両立することを目指します。再エネ電力や環境価値の利用方法も検討対象ですが、現時点で個別施設の電源構成や再エネ比率が決まったということではありません。
大口需要の立地は、電源だけでなく受電工程と効率も左右する
大規模データセンターの立地では、電源開発・調達と並行して、送配電網への接続時期、最大受電容量、受変電設備、非常時の電源切替、冷却設備の消費電力を具体化する必要があります。資源エネルギー庁はデータセンター業の省エネ・非化石転換に関するガイドライン案を公表しており、対象事業者には報告・効率基準等の制度措置もあります。電源併設という表現だけで、系統接続が不要になる、または全電力が再エネになると判断することはできません。
同じ敷地で自家発電、蓄電池、系統電力を組み合わせる構想は、電源の信頼性と立地選択肢を検討する一つのアプローチです。需要家側では、初期計画の段階から必要な受電容量、段階的な増設、設備間の責任分界、非常用電源・蓄電池の役割、電力調達の環境価値を別々に整理することが参考になります。
- ✓契約電力・最大受電容量・IT負荷・冷却等の付帯負荷を分けて把握する
- ✓系統接続と自家電源の工程、停電時の切替・継続時間を照合する
- ✓再エネ電力量と証書等による環境価値の扱いを混同しない
- ✓公表済みの計画と、まだ検討段階の要素を分けて追う
POINT
この記事のまとめ
4社は2026年9月30日に覚書を締結し、電源併設型グリーンデータセンターの標準モデルづくりと関東・九州での初号計画に着手します。発表時点では建設地・規模・稼働時期は未公表です。大口需要家にとっては、必要受電容量、系統接続工程、蓄電池・非常電源、冷却負荷、環境価値を並行して検討する動きとして注目されます。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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