立川市の省エネ改修補助、公表残額211万円｜空調・LED等、診断と都への報告が前提

4月1日受付開始、予算到達で終了。工事完了は2027年2月28日

公式ページは受付開始を2026年4月1日とし、予算300万円に達し次第終了と案内しています。固定の申請締切日時は今回確認できませんでした。工事完了期限の2027年2月28日を申請締切と取り違えないでください。

対象は市内の中小規模事業所を所有・賃借する中小企業

前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満の中小規模事業所等が案内されています。中小企業基本法上の中小企業であることも必要で、社会福祉法人・医療法人・NPO法人等は同法上の中小企業者に該当しないと市が注意しています。

申請日前3年以内の省エネルギー診断、申請年度又は前年度の東京都への地球温暖化対策報告書提出、過去に本補助金の交付を受けていないこと、市税滞納がないこと等を確認します。市ページにある報告書の任意提出期限は「令和8年12年15日」と誤記を含むため、本記事では補正して確定日とせず、市・東京都へ確認する項目としています。

補助は1/3・上限50万円。診断の提案と見積を対応させる

対象の例は空調、LED照明、冷凍冷蔵、給湯等です。設備名が一致するだけでは足りず、診断の改善提案に基づく改修であることを確認します。要綱別表は設計費や機械装置等の購入・製造・据付費等を示し、土地の取得・賃借費は除いています。

消費税等は対象外で、算定額の千円未満は切捨てです。市・東京都の同じ対象事業への補助や、国費等による同じ経費の扱いにも制限があります。他制度と二重に満額受給できる前提で資金計画を組まず、対象経費の重複を窓口に確認してください。採択・対象可否・交付額は保証されません。

申請前の診断・資料と、契約・工事の順序

市の申請書、事業計画書、設計書・平面図・設備カタログ、工事見積、診断報告書の写し、登記事項証明・市税完納証明等、都の報告書制度への参加資料を準備します。賃借の場合は所有者同意、代理の場合は代行者の書類も確認します。

要綱は交付決定後に工事着手する順序です。交付決定前の契約・発注の扱いも申請窓口へ確認し、工事を先行させないでください。申請先は立川市役所2階79番・環境政策課。最新様式は公式ページから取得します。

完了写真・領収書と、2年間の効果報告まで予定する

完了後は速やかに完了報告を行い、改修前後が分かるカラー写真、領収書写し等を添付します。金額確定後の請求を経て交付されるため、工事の支払いに必要な資金も別に確保します。

過去1年の使用量・料金を把握し、完了後2年間の削減効果報告に対応できるよう記録を保存します。空調更新では機器納期だけでなく、電源工事、搬入、撤去、操業停止、試運転を工程に入れ、2月末までの実現性を確認してください。