埼玉県は2026年11月18日、令和7年度補正予算CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】の「リピーター枠」を11月30日(月)で終了すると公表しました。過去の同枠の受給実績がある方向けで、初めて申請する事業者向けの受付再開ではありません。公募開始日:2026年4月27日。締切:11月30日、申請受付時間は平日9〜17時。対象地域:埼玉県内の対象事業所。状態:受付中(先着順・予算条件あり)。最終確認:2026年11月19日。

11月18日の変更点は、リピーター枠の募集終了日の明示
従来の予算到達までという案内に対して、県は11月30日で募集を終了すると告知しています。初回枠は受付終了です。11月18日が期限だったスマートCO2補助の最終募集とは、別の制度・対象者として確認してください。
申請画面は土日祝日を除く9〜17時の受付です。最終日の送信直前に添付不足が判明しないよう、資料収集と入力確認の時間を工程に取ってください。採択や補助対象・金額を保証する制度案内ではありません。
対象者と設備を先に照合する
対象者は県内で事業活動を営む民間事業者で、会社には中小企業者の条件があります。県内の対象事業所、過去の受給実績、他制度との重複条件を公式案内で照合します。スマートCO2補助の受給者・受給予定者は対象外とされています。
| 項目 | 県の公表内容 |
|---|---|
| 補助率・上限 | 対象経費の1/2、事業所当たり500万円 |
| 省エネ設備 | 原則15年以上使用した設備の高効率設備への更新。照明は対象外 |
| 太陽光・蓄電池 | 太陽光は蓄電池の同時導入が条件。既存太陽光への蓄電池新設も対象になり得る |
| 対象経費 | 合計60万円以上。撤去・処分・通信費や消費税等は対象外 |
| 事業所の稼働 | 原則1年以上、再エネ設備導入の場合は1か月以上の条件 |
申請前にそろえる資料
現行ページからリンクされた募集要領・様式を使います。4月24日版要領の予算到達までという記載より、11月18日の終了日告知を優先して確認します。以下は必要資料を工場側と施工側で分担するための整理です。
- ✓過去の受給実績と今回の事業所・申請主体を照合できる資料
- ✓交付申請書、CO2削減量算定シート、設備カタログ・シミュレーション
- ✓原則2者以上の見積書、導入前後の全体配置図、設備写真
- ✓法人・納税・決算関係書類、賃借なら所有者の承諾等
- ✓15年以上の設備使用を確認できる資料、対象機種の性能資料。リースの場合は契約案・料金計算案
契約・発注より前に交付決定、工事後は1月15日の実績報告へ
交付決定前の工事着手には、発注・契約等も含まれます。申請を送信しただけで発注可能とは考えず、決定通知を確認してから進めます。
実績報告の最終期限は2027年1月15日(金)です。新たに申請する場合は、審査、機器納期、停止可能日、工事、試運転、支払い、領収書・写真の回収までを逆算します。工事が終われば自動的に期限を満たすわけではありません。
設備担当者は、補助対象になる機器と付帯工事、対象外の撤去・処分、申請に使う見積金額を同じ表にして、発注前に施工会社と確認すると行き違いを減らせます。間に合うことを前提に契約を急がないでください。
申請は県公式ページのリピーター枠入口から
県公式ページには、初回枠の終了表示、リピーター枠の申請入口、実績報告の入口が別々にあります。申請対象の枠と提出書類を再確認して進んでください。公開日時点での対象可否や残予算は、事務局の案内を優先します。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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