OCCTOは11月16日、容量市場からの退出表明と、長期脱炭素電源オークションの供給力提供開始時期の変更について手続きを公表しました。実需給年度で期限が異なり、システムでの表明だけでは退出は確定しません。一次情報確認日:2026年11月16日。

退出表明と書類提出は別の期限
対象は容量市場へ参加する事業者の手続きで、一般需要家への節電要請や補助金公募ではありません。表明後に必要書類を提出し、OCCTOの判断を受ける流れです。
| 実需給年度 | システム表明 | 押印済み表明書 |
|---|---|---|
| 2027年度 | 2026年12月24日18時 | 2027年1月18日 |
| 2028年度 | 2027年3月10日18時 | 2027年3月31日 |
供給力提供開始時期の変更も対象年度を合わせる
長期脱炭素電源オークションでは、2028年度に影響する変更は2027年3月10日18時、2031年度に影響する変更は2027年3月31日18時までに、システムでの変更申込と電源等情報登録様式D1の再提出が必要とされています。
期限は経済的ペナルティの算定方法に関わります。提出すれば無条件に免除される、又は任意に工期を延ばせるという意味ではありません。個別条件は対象約款と業務マニュアルを確認します。
設備工程と市場手続きを同じ表で管理する
以下は編集部の実務整理です。蓄電池の機器納期、連系、試験、運用開始の工程が変わった場合、容量提供事業者へ影響を確認し、市場側の届出担当と期限を工程表に併記します。
施工担当が工期を変更したことと、容量市場で変更が承認されたことは別です。一般の工場・倉庫では、DR等で参加する場合に自社の役割と窓口を確認し、関係のない制度手続きを一律に負担する必要はありません。
POINT
この記事のまとめ
実需給年度、システム表明、書類提出、退出・変更の判断を分けて管理します。設備工程の変更を市場側の手続きへ確実につなぎ、承認や免責を先取りしないことが要点です。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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