ニチコンと中部電力ミライズは2026年11月19日、家庭用蓄電池のDRサービスで協業すると発表しました。同日から、既存の「NACHARGE Link BATTERY」でニチコン製の対象機器への対応を開始します。メーカーの機器制御と電力会社の需給対応を接続する動きで、産業用蓄電池向けの新サービスではありません。一次情報確認日:2026年11月19日。

新しいのは、既存サービスへのニチコン製機器の対応
NACHARGE Link BATTERY自体は2023年から提供されています。今回の協業では、中部電力ミライズのDR要請を受け、ニチコンが遠隔制御で対象蓄電池の充放電を自動的に調整します。利用者の貢献実績に応じてカテエネポイントを付与する仕組みです。
対象は、機器や通信、登録、電気の契約メニュー等の条件を満たす家庭です。全てのニチコン製品や法人需要家が申し込めるという発表ではありません。利用条件は公式の別紙と申込み案内で確認する必要があります。
機器をつなぐ段階と、市場への展開を分けて読む
両社は今後、容量市場への参入や、EVを活用したDRへの展開を目指すとしています。これらは今回の家庭用蓄電池への対応開始と区別すべき将来方針です。既に容量市場の収益が確定した、全対象世帯のEV制御が開始した、とは読み替えられません。
別紙では、家庭の電力使用や太陽光の発電を踏まえた充放電のイメージを示しています。各家庭での効果やポイント数は、同じ容量の蓄電池なら一律に得られる固定収入ではありません。系統への逆潮流を全ての参加設備が行うと決め付けることもできません。
業界上の意味は、分散した小さな蓄電池を制御につなぐこと
編集部としては、蓄電池の販売だけでなく、設置後にメーカーの遠隔接続と小売電気事業者の需給対応を組み合わせる動きと捉えています。家庭内の自家消費という用途に、系統の需給へ対応する役割を追加するには、機器・通信・契約の組合せが必要だと分かる事例です。
工場・倉庫が参考にできるのは、設備の容量だけでDRへの参加を判断しないことです。ただし今回の条件を産業用に転用することはできません。法人向けでは、対象サービス、制御権限、日常運用との優先関係、通信・計測と対価の条件を、実際の提供事業者の契約で別途確認します。MPMが電力小売やアグリゲーションを提供する案内ではありません。
POINT
この記事のまとめ
NACHARGE Link BATTERYがニチコン製の対象家庭用蓄電池に対応。メーカーの遠隔制御と電力会社の需給対応を接続し、容量市場やEV活用は今後の展開として示しています。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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