NEDO、太陽光技術開発の第3回公募を開始　締切は11月25日正午、設備導入補助とは別枠

公募の概要と応募できる主体

公募期間は2026年10月19日（月）から11月25日（水）正午まで。実施期間は2026～2029年度の最長4年間ですが、初回の交付決定・契約対象は2026～2027年度の2年間で、2027年度にステージゲート審査を行う予定です。2026年度の事業全体予算は30.5億円で、採択はその範囲内です。予算総額は個別提案の補助上限額ではなく、応募・採択も保証されません。

対象者は企業（団体を含む）、大学等です。各枠で異なる技術・体制要件がありますが、国内企業・大学等で国内に研究開発拠点を持つこと、研究計画を遂行する技術・人員・経理管理体制を整えることが共通の確認事項です。設置場所に応じたシステム技術開発の補助枠では、応募時点で開発するシステムと構成部材の基本性能評価が完了していることも求められます。

設備導入補助ではない。需要家に関係するのは保守技術の実証

工場・倉庫の設備担当者が特に確認したいのは、研究開発項目IIIの建物PV保守枠です。NEDOの公募要領は、高圧受電設備がある建物の太陽光を対象に、遠隔監視・制御による異常の早期発見や迅速な対応、安全性と保守業務効率の両立を目指しています。現場で高所作業や建物利用者との調整が必要な施設にとって、将来の保守方法やガイドラインに影響し得るテーマです。ただし、今回の公募は個々の需要家が既設設備の保守費や太陽光の設置費を申請して受け取る補助金ではありません。

スマートO&M枠は、設備の信頼性・安全性を維持または高めながら、想定市場の平均運転維持費を10％以上下げるか、発電性能維持に役立つ技術開発を中間目標に置いています。最終目標には、維持費低減、発電損失の低減、停止期間の短縮などが掲げられています。これらは事業の目標であって、採択案件が達成済みの実績を示すものではありません。

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  研究開発拠点が国内にある企業・大学等が対象。各枠の応募要件を公募要領で照合する
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  項目IIは応募時点で基本性能評価を終えていることが要件の一つ
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  工場屋根の太陽光設置費を申請する設備導入補助とは別制度

申請前にそろえる資料と、早めに済ませたい手続き

申請は電子申請システム「Jグランツ」のみで受け付け、郵送・持参・FAX・メールは原則不可です。GビズIDプライムまたはメンバーアカウントが必要で、NEDOは取得に2週間以上かかる場合があるとして早めの準備を促しています。未取得なら申請書を作り込む前に、ID取得の所要期間を確認してください。

提案書一式のほか、枠や応募主体に応じて研究開発体制・研究経歴、事業シナリオ、発電コスト算出資料、直近の事業報告書、財務諸表などが必要です。補助事業の提案では事業化計画と自己負担分の調達見込みも確認されます。共同提案は代表法人が書類をまとめて申請します。申請前に公募要領の提出書類チェックリストと様式を確認し、技術目標、実証場所、工程、費用の積算、成果の事業化計画を整えるのが実務上の準備です。

説明会は10月27日（火）にオンライン開催されます。委託枠は13時30分～14時30分、補助枠は15時～16時で、参加は必須ではありませんが推奨されています。委託枠・補助枠を取り違えないよう、提案予定の区分に合う説明会と公募要領を確認してください。

発注・支出の前に、委託契約または交付手続きの条件を確認

本件は一般的な設備購入補助ではなく、採択後に委託契約を結ぶ枠と、交付申請・交付決定を経る補助枠に分かれています。公募要領で確認できない費用の開始時期や契約条件を、他制度の慣行から推測しないでください。採択前に設備、試作、外注などの契約・発注・支出を行う予定がある場合は、応募する枠の公募要領、契約約款・交付規程を読み、費用計上できる時期をNEDOの担当窓口へ確認してから判断します。採択や費用計上の可否、補助額は保証されません。

工場・倉庫の設備担当者が今回確認しておきたいこと

需要家自身が応募する予定がなくても、高圧受電建物の太陽光を対象にした遠隔保守技術の研究開発が公募されたことは、既設PVの保守・監視体制を見直す材料になります。保守委託を比較する際は、異常検知の範囲だけでなく、通知後の一次対応、現地確認までの時間、停止時の連絡・復旧、建物側の入館や高所作業の手順を契約上どう分担するかを確認してください。これは公募要領を踏まえた実務上の確認点であり、採択後の技術仕様が決まったという意味ではありません。

既存設備の保守計画や契約範囲は関連記事で整理しています。今回のNEDO公募に関する申請情報は、締切までに変更・延長が発表される可能性もあるため、申請者はNEDOの公募ページと掲載された最新資料を再確認してください。