【受付中・最終確認日:2026年11月20日】神戸市省エネ設備更新補助金の第3期は、申請期限が2026年11月30日(月)17時まで延長されています。対象地域は神戸市内の事業所、第3期の公募開始は10月20日10時です。既存の業務用空調・給湯器・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・LED照明の更新を支援します。11月16日更新の市の案内と、現在掲載されている募集要領・FAQを確認した記事です。11月20日に延長が新発表されたという意味ではありません。

11月13日から11月30日へ延長|予算到達で早期終了の可能性
市はe-KOBEの緊急メンテナンスを受け、旧期限の11月13日17時を11月30日17時へ延長しています。募集要領には予算上限に達し次第終了とあるため、期限まで必ず受付が続くとは限りません。残予算額は今回確認した資料では確認できませんでした。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 状態 | 第3期受付中・期限延長。予算上限で終了の場合あり |
| 対象地域 | 神戸市内の事業所 |
| 開始 | 2026年10月20日10時 |
| 申請期限 | 2026年11月30日17時 |
| 設置・支払・実績報告 | 2027年2月19日まで |
| 最終確認 | 2026年11月20日 |
対象は市内事業所の既存設備更新|公共施設向け制度ではない
対象は、市内に事業所を持つ中小企業者・中堅企業者で、個人事業主も含みます。市税の滞納・未申告がないことなどの要件があります。みなし大企業や、社会福祉法人・医療法人・学校法人など会社法上の会社に該当しない法人は対象外です。
対象は現在使っている業務用設備の入替えです。新規導入、家庭用製品、リース、中古品は対象外。太陽光、蓄電池、キュービクルなどを、この5区分の更新設備と同じ補助対象として扱うことはできません。対象機種はSIIの対象カタログ、トップランナー基準、グリーン購入法基準など、設備区分別の要件を満たす必要があります。
補助率は1/2、通常上限50万円|投資額と省エネ要件も確認
補助は対象経費の1/2で、下限15万円・通常上限50万円です。税抜30万円以上の事業が必要で、1%以上の省エネ効果などの条件があります。指定の脱炭素経営スクール修了・受講決定企業などは上限75万円となる場合があります。自社の該当性は募集要領で確認してください。
1事業者1回限りで、第1・第2期に申請済みの事業者は第3期に申請できません。複数設備・事業所を更新する場合も、一括して申請します。補助対象経費は購入・設置・運搬等の区分を分け、対象外経費を除いて算定します。
交付決定前に発注を急がない|延長しても工事期間は別
募集要領は、原則として交付決定後に発注・設置等を行うことを要件としています。交付決定前に設置を終えた設備は全て対象外です。例外を自己判断せず、契約・発注前に現行FAQと事務局へ確認してください。
第3期は2027年2月19日までに設置、代金支払、実績報告を行う必要があります。申請期限が延長されたことから、工事期限も自動的に延びるとは考えないでください。機器納期、停電工事、操業日、検収、支払日を一枚の工程表で逆算します。
申請前に揃える資料|既設写真は型番も残す
申請の手引きは、法人の登記事項証明書または個人事業の確認資料、市税の証明、見積書、機種の要件が分かるカタログ、省エネ効果の算定、既設設備の写真などを求めています。空調は室内機と室外機の写真が必要です。
1社への発注額が税抜100万円を超える場合は見積合わせが必要で、市内事業者を最低1社含める条件があります。機種・型番、購入費・工事費・運搬費、税抜額を分け、現地の追加電源工事や撤去範囲が漏れていないかを確認します。
公式申請先|市の案内からe-KOBEへ
申請は神戸市公式ページに掲載されたe-KOBE交付申請フォームで行います。確認時点でログイン・申請は可能と案内される一方、システムからのメール送信は停止中で、手続きの通知は事務局から直接連絡するとされています。申請完了の表示や受付状況を自身でも確認し、メールだけを待たないようにしてください。
募集要領は11月5日更新、FAQは11月11日更新のものが掲載されています。採択、補助対象、補助額を保証する記事ではありません。提出前には、市の公式ページで受付継続、最新様式、個別条件を再確認してください。
POINT
この記事のまとめ
神戸市内の既存業務用設備更新を対象に、第3期の申請期限が11月30日17時へ延長されています。交付決定前の発注・設置と、2027年2月19日の設置・支払・報告期限を分けて管理し、写真・機種要件・見積・省エネ算定を揃えて申請してください。
設備更新の仕様・見積と工程を整理する
現況設備、更新機種、電源・受変電設備、施工範囲、納期・停電可能時間を整理します。補助金の採択や支給額を保証する案内ではありません。申請手続きは市の公式案内で確認してください。
- ✓機種・工事範囲を分けた見積条件
- ✓交付決定後の発注と設置工程
- ✓更新前の写真・図面と現場条件
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参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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