【受付終了・最終確認日：2026年11月2日】環境省の再エネ等由来水素導入補助は、北海道環境財団が公表した2026年度の公募期間を10月30日（金）18時に終了しました。公式ページ上で次回公募は確認できていません。以下は2026年度公募当時の対象設備・要件・申請資料の記録です。次回募集の条件として扱わないでください。
受付終了｜2026年度公募は10月30日18時で終了
北海道環境財団の公式公募ページに掲載された期間は2026年6月22日から10月30日（金）18時までで、現在は終了しています。ページには予算上限到達時の前倒し終了条件もあります。次回公募は同ページで確認できていないため、募集再開や条件を推測していません。
以下の対象設備、補助率、上限、申請資料は2026年度公募の記録です。公募終了後の新規応募には使えません。次回の募集が公表された場合は、最新版の公募要領・チェックリストで全条件を確認してください。
対象地域は2026年度公募では日本国内でした。
2026年度の対象枠｜工場設備は「機器支援」の要件を確認
機器支援枠は、地域の再エネ等を活用した水素の製造・貯蔵・輸送や、水素のエネルギー利用を広げる産業設備の導入を支援します。利用設備の設置場所と同一都道府県、または財団が認める隣接地域の再エネ等を活用して製造した水素を使うこと、CO₂削減が図れること、機器からの電気・熱を原則自家消費することが要件です。再エネ水素への移行計画がある場合など、公募要領に定める条件下では副生水素等を暫定的に使える扱いもあります。
水素ボイラーは専焼・混焼のどちらも対象になり得ます。ただし混焼設備の補助対象経費は、一般的な既存燃料設備との差額です。供給網に含まれない設備や、当初の稼働に必要な規模を超える設備は対象外になり得ます。要件適合は個別計画と審査で判断されます。
「自立」枠は防災拠点等に再エネ由来水素の製造・貯蔵・利用を組み合わせ、非常時のエネルギー供給にも使うシステム向けです。通常の工場ボイラー更新だけで要件を満たすとは限らないため、機器支援枠と混同しないようにします。
申請前にそろえる資料。契約・発注は交付決定後
応募には枠ごとの申請書、実施計画書、経費内訳、事業概要書のほか、設備要件を示す資料、地域・設置場所の地図、平面図や配置図、設備システム図・仕様書、CO₂削減効果の算定資料、実施体制・保守計画・工程表、利害関係者との調整資料、見積書と内訳などが必要です。リースを使う場合は契約案や補助金あり・なしのリース料比較など追加資料を確認します。提出書類チェックリストも枠別に用意されています。
補助事業の開始は交付決定日以降です。それより前に発注した経費は原則として対象外です。採択通知だけを受けて契約を進めず、交付決定日、設備納期、工事・試運転、年度内の事業完了条件を工程に反映してください。2026年度分の事業期間は原則として交付決定日から2027年2月26日までです。
- ✓現行ボイラーの燃料・蒸気需要と、稼働時間帯を示す記録
- ✓水素の製造元・供給ルート・量・開始時期を示す契約や調整資料
- ✓専焼／混焼の設備仕様、既存燃料機器との差額内訳、見積書
- ✓設置場所の図面、機器配置・配管を含むシステム図、工程表
- ✓CO₂削減算定の前提、運転・保守・安全管理の実施体制
申請窓口と確認先
公募要領、提出書類、最新の受付状況は執行団体である公益財団法人北海道環境財団の公募ページで確認できます。制度の対象設備や補助額は、応募者区分・事業枠・計画内容により異なります。採択・補助対象・補助額を保証するものではありません。
POINT
この記事のまとめ
2026年度の水素導入補助は10月30日（金）18時で受付終了しました。次回公募は2026年11月2日時点で公式ページに確認できていません。記事中の補助率・上限・設備要件は終了した公募の情報です。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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