ダイヘンは2026年9月16日、2026年度のEMS事業の受注を450億円、前年度比約2.6倍と見込むと発表しました。蓄電池関連機器の生産能力を約4倍に拡大する計画も示しています。受注額の見通しであり、確定した売上高や稼働済み蓄電所の規模ではありません。

2026年度450億円、2030年度700億円を見込む
同社はEMS事業の2026年度受注を450億円、2030年度を700億円と予想しています。いずれも発表時点の会社見通しです。将来の受注を保証するものではなく、蓄電池市場全体の規模を表す数字でもありません。
制御だけでなく電力機器の供給能力を増強
発表では、蓄電池関連機器、変圧器、パワーコンディショナなどの生産体制を強化し、生産能力を約4倍にするとしています。サービス人員の増強も含む計画です。
EMSという言葉から制御ソフトだけを想像しがちですが、蓄電所では電力を変換するPCS、電圧を変える変圧器、監視・制御、保守を組み合わせて設備を動かします。今回の発表は、その機器供給と運用支援の体制整備として読むことができます。
需要家や投資家が読み取れること
編集部の見方として、設備投資の拡大局面では、蓄電池本体の調達量だけでなく、PCS・変圧器・制御・保守の供給能力が案件の進捗を左右します。メーカーがこの一式を増強する動きは、事業計画を評価するうえで参考になります。
ただし、生産能力の拡大だけで個別案件の納期短縮や機器価格の下落を断定できません。購入を検討する場合は、対象型式、仕様確定時期、製造枠、現地試験、保証と保守の範囲を個別の提案で確認します。
POINT
この記事のまとめ
9月16日の発表は受注見通しと生産・サービス体制の増強計画。機器供給の拡大として注目しつつ、売上実績、個別案件の納期、運用収益とは区別して読む。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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