中部電力パワーグリッドは2026年11月18日、系統側へ逆潮流する低圧の蓄電設備にも、PCSの出力変化速度の設定を求める案内を公表しました。低圧の適用開始日は同日です。高圧の開始日は2024年11月28日で、今回から全ての高圧設備に新設された条件ではありません。一次情報確認日:2026年11月19日。

対象は、中部電力PGの配電線へ逆潮流する蓄電設備
公表された対象は、系統側へ逆潮流を伴い、高圧または低圧の配電系統へ連系する蓄電設備です。関連資料では、逆潮流しない措置がある設備は出力変化速度の設定対象外としています。全国一律の新ルールや、全ての自家消費蓄電池への義務と読み替えないでください。
同社は、急な充放電変化が配電系統の電圧位相を変動させ、他設備の単独運転検出が不要動作し、解列するおそれを理由に挙げています。特定設備が既に事故を起こしたという発表ではありません。
5秒と10%は、別の設定条件
発注前に、PCSと上位制御の組合せで確認する
契約申込みに先立ち、設定に対応するPCSか確認するよう案内されています。設備担当者は、メーカーが可能と回答した機能、実際に採用する型式・ソフトウェア、設定を保持する場所を同じ資料に残してください。
編集部としては、PCS単体のカタログ回答と、EMS・遠隔指令を含む現地試験の範囲を分けることを勧めます。ランプレートの設定が上位指令で上書きされないか、停止・復帰・通信断時の動作を誰が確認するかが、見積と引渡しの確認点になります。市場取引の運用受託をMPMが提供する案内ではありません。
運転力率の対象と、個別協議を混同しない
関連資料には運転力率の設定もありますが、そちらの対象は高圧配電線に連系する蓄電設備です。出力変化速度の低圧への適用から、低圧も同じ力率設定になるとは判断できません。
出力変化速度の設定が困難な場合は個別協議で取扱いを決めるとされています。既設設備の改修期限や遡及範囲は、本告知だけで一律に断定せず、案件の申込み時期・回答書・連系条件を窓口に照合します。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
本記事の文章・図表・構成の著作権は運営者に帰属します。無断転載・複製・再配布はできません。引用や利用についてはコンテンツ利用条件をご確認ください。