空港施設は2026年11月6日、羽田空港国内航空貨物ターミナル地区で、純水素型燃料電池を使う実証プロジェクトの実施を決定したと発表しました。E4棟の太陽光電力で水素を生成・貯蔵し、必要な時に再び電力として使う計画です。2027年度の竣工・実証開始を予定し、期間は2036年度までの10年間としています。 一次情報確認日：2026年11月11日。
自動販売機や共用部照明へ供給し、長期運転データを集める
同社が示した用途は、自動販売機や共用部の照明等への電力供給です。実環境での有効性とシステム全体の総合効率を確認し、長期運転データを通じて運用性・信頼性を評価するとしています。
発表ではグリーン水素を、再生可能エネルギーを用いて製造した水素と定義しています。今回は発電設備だけを入れる計画ではなく、太陽光からの水素製造・貯蔵・再発電を組み合わせて検証する点に意味があります。
E6棟の蓄電池とは別の計画
同社が同じ11月6日に発表したE6棟の太陽光増設・蓄電池新設とは、場所と方式が異なります。E6棟は太陽光電力を蓄電池に貯めて夜間にも使う計画、今回のE4棟関連の実証は水素へ変換して再び発電する計画です。
燃料電池の出力、水素の製造・貯蔵量、設備投資額、機器メーカー、施工体制、実測効率は今回の発表では確認できません。実証開始前のため、削減効果や商用採算が確定した事例としては扱えません。
業界上の意味：貯蔵する方式だけでなく、全体の効率を検証する
以下は編集部の考察です。再エネ電力を別の時間に使う方法には、電気を蓄電池へ充電する方式のほか、水素を製造し後で発電する構成もあります。方式を比べる際は、最終的に供給できる電力、設備・保守費、必要な空間、運転体制まで含めて比較する必要があります。
今回の実証が検証対象に総合効率と運用性・信頼性を挙げていることは、需要家が新方式を評価する際の参考になります。ただし、水素方式が蓄電池より有利だと示した発表ではありません。
MPMを含む設備・施工に関わる事業者が業界動向として見る場合も、電気設備、水素設備、制御・保守の責任分担を区別することが出発点です。発表は施工者募集ではなく、今回の案件を未発注・受注可能と判断する根拠はありません。
POINT
この記事のまとめ
太陽光から水素をつくり、貯蔵してから発電する長期実証です。E6棟の蓄電池導入と混同せず、検証される総合効率、運用、信頼性の結果を継続して見る価値があります。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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